偽装請負・指定管理者制度など「構造改革」路線の破たんを学び、闘いに確信深める

 東京自治労連では、6月25日(土)に「自治体構造改革に反対する闘いの交流集会」を全労連会館において開催。100名を超える参加がありました。この集会は1年おきに開催しているもので、「自治体構造改革」の事例について検証するとともに、自治労連や東京自治労連の運動や方針について学習しました。

 午前中は、自治労連弁護団の尾林芳匡弁護士が「自治体構造改革の動向と闘いの現状、今後の課題」と題し、記念講演。全国の事例をもとに分かりやすく整理された講演で、震災後の復興を新自由主義的構造改革の方向でなく、憲法・福祉国家的政策で行うべきとのお話は、参加者の胸にストンと落ちるものでした。

 基調報告を受け、①養育院廃止の闘いの取り組み(自治労連都庁職養育院支部)、②窓口民間委託に対する取り組み(豊島区職労)の2つの特別報告。その後、①民営化・民間委託問題(保育園と、それ以外とに2つに分けて実施)、②偽装請負・違法派遣問題に分かれて分科会を実施。分科会では、各単組・局支部の運動の到達点を交流し、公務公共サービスの充実のために、全国的な運動にも学びながら闘う意思統一を図りました。