すべての労働者の賃上げと雇用確保、非正規の均等待遇実現、労働基本権の回復、公務・公共サービスの拡充を!
 全労連・国民春闘共闘は、「11春闘勝利3・3中央総行動」を、すべての労働者の賃上げと雇用確保の要求を掲げ取り組みました。公務部会・公務労組連絡会は、賃金改善、臨時・非常勤の均等待遇・労働時間短縮などの要求実現をめざし、総務省前の座り込み行動の実施や全労連などの主催する人事院・厚労省前要求行動に結集しました。

 自治労連は午前中に総務省要求行動を独自に取り組み、非正規公共の仲間が総務省に「自治体非正規雇用・公務公共関係労働者にかかわる要求署名」5万6043筆を提出し交渉しました。中央行動全体では公務・民間あわせ3000人の仲間が行動を繰り広げ、自治労連は300人以上が参加しました。

公務公共サービス拡充、非正規の均等待遇実現を!総務省前自治労連独自行動
 自治労連は、11年春闘要求の実現を迫る総務省前要求行動を展開しました。野村委員長はあいさつで「総務省は、賃金のさらなる引き下げや公務員制度改革など短期間の議論で法案化をめざそうとしているが断じて許されるものではない」と指摘し、「安心して住民サービスに専念できること、雇用の継続こそ行うべき」と強調しました。

 情勢報告で猿橋書記長は、失業率の増加や非正規労働者の拡大など労働者の実態に触れながら、「すべての労働者に賃上げで内需を拡大していこう」と呼びかけ、地域総行動の積極的な取り組みやTPP参加反対、子ども子育て新システムの導入を許さない共同の取り組み、誇りと怒りの大運動など質的にも量的にも本格的に運動が前進し始めている」と話しました。後半のたたかいに向け、「すべての単組で要求書を提出し、3月17日の全国統一行動に向け、地域での共同のたたかい、公務大産別の共同を大いに進め要求前進をめざそう」と呼びかけました。

 地域や職場で奮闘する代表4人がたたかう決意を表明。「10年前に解雇問題で急きょ労働組合を結成、第1回目の交渉で撤回させた。それから10年間継続して賃金引き上げ、労働条件を改善をしてきた。これからも人間らしく働き続ける社会をめざして奮闘する」(静岡・林三島市社協労組委員長)、「岩手では、農協、生協連、森林組合、県漁連が呼びかけTPPに反対する県民会議が発足、自治労連をはじめ48団体がTPP反対の一点で運動が広がっている。導入を許せば、コメの95%が外国産にとられ、乳製品も消滅してしまう。農協との共同ははじめて。国民のための「救国」の戦線を岩手の地からつくっていく」(岩手・渡辺書記長)、「集中改革プランで現業職員にかけられた攻撃に対し、各地で増員や前向きな回答を引き出してきた。教訓は、粘り強くたたかうこと、交渉力を発揮すること。これらの到達点を全単組のたたかいにつなげていく」(東京・森田書記長)、「政府が進める子ども子育て新システムでは待機児童の解消はできない。国や自治体はもっと子どもにお金をかけるべき。船橋では公立保育園の民間移管の攻撃に『公立保育園で子育て支援を』と世論をつくり運動を展開していく」(千葉・黄木船橋市職労書記長)などの決意が語られました。

人事院・厚生労働省前要求行動
 正午から始まった人事院・厚労省前要求行動には、組合旗や要求を訴えたのぼりが道路をはさんで並びました。全労連の大黒議長は、主催者あいさつで「菅政権は国民のくらしではなく財界とアメリカにばかり目を向けている。大企業が大もうけしても国民のくらしはよくならない。景気回復には賃上げしかない。いっせい地方選挙では革新陣営の勝利を勝ち取り、要求前進に全力で取り組もう」と呼びかけました。

 京都自治労連の高松英祥書記次長が決意表明。「住民のために働くことが私たち自治体労働者の幸せだ。自治体調査で、生活が苦しく国保料を払えない高齢者や、正規の仕事がないためアルバイトで健康保険料が払えない30代の女性などの声を聞いた。これ以上、私たちに住民いじめをさせる施策を持ち込むな。理不尽な賃下げを許さないたたかいに奮闘する」と語りました。ほかに「タクシーの規制緩和とのたたかいで減車が実現してきている。奪われた労働条件と権利を取り返したい」(自交総連)、「労働時間は長いが、低賃金におさえこまれている医療・介護労働者の労働条件引き上げを勝ちとる」(医労連)など7人。さらに日本航空を不当解雇された裁判闘争原告団の代表から解雇撤回を勝ち取る決意が述べられました。

賃下げ許すな!怒りの総務省包囲・座り込み行動」
 総務省前では公務産別1800人が「賃下げ許すな!怒りの総務省包囲・座り込み行動」を行いました。公務部会・公務労組連絡会の山口議長は、「2年連続の大幅賃下げに続く、勧告に基づかない給与引き下げ策動は、憲法に背く暴挙であり許せないと強調。官も民も10年間で60万円以上も賃下げして景気が上向くはずがない、GDPの6割を占める家計を暖めなければGDPも上向かない。今こそ国民的要求を掲げ、官・民・国民との壮大な共同行動を強めよう」と訴えました。

 公務部会の黒田事務局長は情勢報告で、「座り込みに1800人、全体で3000人が今日の行動に参加している、政府の不当な賃下げ攻撃に全国の仲間が結集している」と話し、第一に、今国会に給与法を提出するとの3月2日の総務省提案に公務労組連は断固撤回を求め、「財政悪化の原因は政策の誤りにあり、給与引き下げに道理はない」との追及に回答不能になった状況を報告し、第二に、攻撃に対する反撃と共同が全国に広がり、全力で反撃に立ち上がっている運動の到達点、第三に、政府が労働基本権回復の全体像をようやく全労連に示し、給与法提案との辻褄が合わなくなったと同時に、「65年にわたる運動で労働基本権回復が目の前に来た」と報告。「スト権を含む権利闘争をいっそう強化しよう、公務公共サービスの拡充と国民の権利を守る運動を強め、3月17日の全国統一行動に結集しよう」と呼びかけました。

 自治労連からは2人が決意表明。自治労連岡山県本部の清水書記長は「岡山県では市町村合併で市町村が78から27に激減。岡山市では政令市移行に伴って人員削減が進められ、正規から非正規への置き換えが進められた。仕事の十分な継承できない」、非正規公共評の仁木副議長は「秋から春にかけて取り組まれた『誇りと怒りの要求署名』を5万6043筆を集約し、『合理的な理由のない雇い止めはやめろ、恒常的な業務を担うのは全て正規職員であるべきだと』総務省に要請した。公務の雇い止めがJALなど民間労働者の雇い止めにもつながっていく。雇い止め阻止と均等待遇の実現のため、全力でたたかっていく」と語りました。ほかに国公労連、全教が春闘のヤマ場をたたかう決意を述べました。座り込み終了後は銀座デモ。道行く人たちにアピールしました。

非正規公共労働者の雇用の安定と均等待遇実現めざし、総務大臣宛「誇りと怒りの要求署名」5万6043筆を提出
 総務省前要求行動の参加者からの激励の拍手を受け、大場副委員長(非正規公共評議長)を先頭に代表団が総務省交渉に臨み、改善を迫りました。
大場副委員長は「昨年を上回る署名が集まった、この署名に託された全国の仲間の声を受け止め、雇用の安定と均等待遇実現に向けた抜本改善を求めます」と署名を提出しました。

 さらに代表団からは「昨年3月滋賀県高島市で臨時職員164名が、今年も群馬県渋川市で250名の雇い止めが予定されている。また3~5年の有期雇用による雇い止めも全国各地で行われるなど、自治体における“非正規切り”が進む状況について、総務省としてしっかり調査せよ」「2月10日に消費者庁が発出した通知を、総務省こそが発出すべきだ」と追求。また、均等待遇実現に向けて、10月28日に衆院総務委員会で行った片山総務大臣の「同一労働同一賃金の原則が貫かれていない。改善をしなければならない」との答弁に基づき「具体的な改善策を検討するべきだ」と強く求めました。交渉の最後に、大運動の中で対話アンケートの取り組みで集めた声を冊子にしたもの(静岡・愛知・広島)を「非正規公共の仲間の切実な声と実態を、是非片山総務大臣に届けていただきたい」と手渡し交渉を終えました。