新たな国民負担を許さず、すべての労働者の賃上げを!

夏季闘争勝利7.25中央行動

 7月25日、公務員賃金・最低賃金の改善を求め、退職手当の大幅削減に反対し、「夏季闘争勝利7・25中央行動」がとりくまれました。公務・民間から2000人が集結し、厳しい暑さの中、厚生労働省・人事院前や総務省前など、さまざまな要求行動で終日奮闘しました。

諸要求実現!7・25中央総決起集会

 猛暑の中、12時15分より日比谷野外音楽堂で「諸要求実現!7・25中央総決起集会」が行われました。
 国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事は、主催者あいさつで「国民の声に耳を貸さず、財界・アメリカ言いなりの政治をごり押しする野田政権を国民の世論で追い詰め、悪政を許さない共同を広げ、闘いを発展させよう」と呼びかけました。
 日本共産党・宮本岳志衆議院議員の連帯あいさつ後、全労連・小田川義和事務局長が情勢報告。①社会保障改悪、消費税増税法案の衆議院通過を、原発再稼働・オスプレイ配備反対の運動と連動させ、国民の世論でたたかおう、②最低賃金引き上げ、公務員退職手当引き下げを許さない、賃金改善につながる人事院勧告を求める取り組みをすすめよう、③35万人が避難生活を強いられ、すすまない復興の実態に目を向けようとしない政府への要求運動を強化しよう、と3点を強調しました。
 全日本民医連・吉田万三副会長の閉会あいさつで、総決起集会の参加者は2千人であることが報告され、全員で「団結がんばろう」を唱和し、閉会しました。

最低賃金の改善、公務員賃金の改善―厚生労働省・人事院前要求行動

 決起集会に続いて、13時15分から厚生労働省・人事院前で要求行動を展開し、最低賃金の改善、公務員賃金の改善、退職手当の大幅削減反対などを迫りました。
 国民春闘共闘の国分博文代表幹事(全農協労連書記長)が主催あいさつし、「公務員への賃下げ、退職手当削減はかならず民間に連動する。この攻撃を許さないために官民で力を合わせてがんばろう。今の最賃は、厚労省の言う過労死ラインを大幅に超えて働らかないと年収200万円に届かない。最賃の大幅引き上げは大震災復興の課題とも直結している。余りにも低い最賃を大幅に引き上げるために力をあわせてたたかおう」と呼びかけました。
最賃と人勧について2人が情勢報告をしました。全労連の伊藤圭一常任幹事・調査局長は、昨日から泊まり込みで開かれた最低賃金目安小委員会で決まった結果を報告し、「昨年と比べて前進はあるが、これでは生活保護費との乖離は解消できない。地方の最賃改善はこれからだ。昨年、地方審議会の7割が中央の目安額を乗り越えた。まともな改定を実現させるためにがんばっていこう」と行動提起しました。
 公務部会の九後健治事務局次長は、公務員賃金をめぐる情勢を報告し、7.8%の賃下げで、改善勧告が必要な5%の官民較差があることは明らかであり、給与支給実態にもとづく「賃金回復勧告」を人事院に求め、また、50歳代職員の昇給抑制や退職手当の400万円削減などがねらわれていると指摘、攻撃は公務だけにかけられたものではないとして、最賃の引き上げとすべての労働者の賃金引き上げをはじめ、消費税増税、TPPなど野田内閣の悪政との熱いたたかいを提起しました。
 続いて、職場、地域からの実態と要求で4人が決意表明をしました。
自治労連千葉県本部の黄木(おうき)祥久子副委員長は、三党合意の「子ども・子育て新システム」修正法案が、衆院でわずか13日間の審議で採決強行したことに抗議、「児童福祉法24条が骨ぬきにされて市町村の保育所でも、短時間保育の導入、保育の細切れ、子どもの発達保障の無視、保育士の労働条件の低下につながる」と指摘して「子どもの権利を保障するために現行保育制度を守り、新システム関連法案の廃案まで頑張る」と述べました。
 最後に厚生労働省と人事院にむけて、参加者全員でシュプレヒコールを繰り返し、その後、参加者は、財務省、農水省、総務省への要求行動にむかいました。

公務員賃金削減反対、基本権回復、退職手当削減―総務省前要求行動

 14時からの総務省前要求行動は、関口裕志事務局長(自治労連中執)の司会で開催されました。野村幸裕議長(自治労連委員長)は、主催者あいさつで、退職手当の大幅削減に反対する職場に怒りをもって、基本権回復もあわせ、国民とともにたたかう決意を表明、公務と民間を分断する攻撃に対してすべての労働者の団結、そして、抽象的攻撃には具体的事実を示して攻撃をはねかえそうと、「公務・公共サービスの必要性を大いに訴えよう」と呼びかけました。
 情勢報告で黒田健司事務局長は退職手当を中心に闘争報告をおこない、この間の交渉では、大幅引き下げの態度をまったく変えていないこと、使用者としての役割を放棄していること、退職後の生活を支える性格を持っているのに、勤務条件でなく「ごほうび」としての態度に固執していることなどの問題点を指摘しました。そのうえで、「大義ある主張をひろげ、暑い夏のたたかいを最後までがんばりぬこう」と呼びかけました。
 職場・地域からの要求アピールでは、「憲法キャラバン行動では、23市長と懇談、自治体非正規実態調査を依頼し17市から回答がよせられた。自治体の足下で起こっている状態の改善に、正規・非正規が一体となってたたかっていく」(静岡自治労連・青池則男特別執行委員)と発言したのをはじめ、岡山高教組・三上雅弘書記次長、国公労連・全法務・九州地本関村書記長、郵政産業ユニオン・兼子隆中央執行委員が決意をのべました。

消費税導入は絶対に許されない―財務省・文科省前の要求行動

 財務省と文科省へ向けた要求行動にも公務・民間の仲間が多数参加しました。主催者あいさつで、全労連・根本副議長は、「野田首相は、財界大企業ばかりに顔を向け、マニフェストを踏みにじっている。被災地では、未だに生活のめどが立たず、働く貧困層は1045万人に達しており、国民のいのちを奪う消費税導入は絶対に許されない」と述べました。消費税をなくす全国の会からの連帯あいさつを受け、公務各単産、JMIUが決意表明。滋賀自治労連・山本副委員長は、「構造改革で非正規労働者が増え、生活保護も3 割4割と増えた。地域がこんな状態であるのに、今なぜ、所得の低い人に過酷な消費税増税なのか。住民とともに断固反対してたたかう」と強く訴えました。全員で消費税反対の声をぶつけ、行動を終了しました。