地域署名推進活動で署名用紙戸別配布を実施!

image003 静岡自治労連は、各単組・地域での2000万署名活動をいっそう推進するため「地域署名推進活動」を提起しました。提起をうけ、4月16日(土)には県西部地域(浜松市)で、23日(土)には県東部地域(伊東市)で地域署名推進活動が取り組まれました。

 この取り組みにあたり、伊東市職労連は全役員に参加を呼びかけ、30人以上の役員・組合員が参加。さらにサンライズ労組、静岡自治労連からも応援に駆けつけ、2000枚の署名用紙を戸別配布しました。

 行動のはじめに伊東市職労連の齊藤勝巳委員長があいさつ。「憲法尊重擁護義務を負った公務員として、憲法違反の戦争法を許すことはできない。戦争法を廃止に追い込むため、もう一回り二回りと署名の取り組みを広げよう。今日はみんなで頑張ろう」と呼びかけました。参加者は市役所周辺の住宅を一軒一軒まわり、署名用紙と呼びかけ文、返信用封筒をセットにして配布。市民に署名への協力を呼びかけました。

 23日の県東部地域の活動に、市民からも「戦争は怖い」「頑張ってほしい」などの声が寄せられ、週明けから署名用紙が次々と郵送されてきています。3日間で43通・79筆の署名が寄せられました。また、84歳の女性から署名の協力とともに、戦時中は学生だったが、学徒動員で働かされ勉強もできず、食料もなく空腹で苦しんだ自らの戦争体験談と平和を願うメッセージが届きました。

また、16日に取り組んだ県西部地域の行動に対しても10日間で55通・138筆の署名が寄せられています。

 2000万署名は、戦争法廃止を求める国民世論を示し、夏の参議院選挙に向けて野党共闘を後押しするうえで、非常に重要な意味を持ちます。静岡自治労連も参加する静岡県憲法共同センターでは、署名の成功をめざし6月末までひきつづき署名の推進をおこなうことを決定しました。全国2000万の目標達成めざし、1筆でも多くの署名を積み上げるため、各地域・職場でなおいっそう取り組みをすすめます。