3月15日(火)、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の呼びかけのもと、東京100駅と全国主要駅の駅頭において「3・15一斉街宣・署名行動」が取り組まれ、JR静岡駅前では、憲法を守り・いかす静岡県共同センターの呼びかけで、市内の労働組合や民主団体などが結集。静岡自治労連もこの行動に参加しました。参加者はお揃いの黄色い「かがやけ憲法」ジャンパーを身にまとい、往来の市民らに署名への協力を訴えるとともに、3月21日(月)に静岡市内で開催される「ピースアクション2000万署名~戦争法廃止2000万署名学習交流会~」のチラシを配布し、参加を呼びかけました。

 静岡自治労連の林克委員長(憲法共同センター代表)が マイクを握り、「憲法違反の戦争法を廃止して、一度死んだ立憲主義、民主主義を再び取り戻そう」と訴えました。林委員長は首相の裁量で自衛隊を海外に派兵できる戦争法は、法によるコントロールができない大変危険なものであると指摘。「集団的自衛権のもと、防衛ではなく、外国に攻め込むための兵器の購入に莫大なお金がかかり、日本の抱えている1000兆円もの借金がさらに膨らむことになる。そうなったときに、福祉や教育など、わたしたちのくらしのための予算はどうなるのか。ヨーロッパでは古くから『大砲よりバターを』のスローガンのもと、軍事費よりも国民のくらしを優先させようという運動がある。いまこそ日本でもこのスローガンのもと、国民のくらしを破壊する戦争法を廃止に追い込もう」と呼びかけました。多くの市民らが足を止めて署名に応じ、用意した500枚のチラシを配りきりました。

 

戦争法廃止!安倍政権の暴走許さない3.19総がかり日比谷大集会

image005 戦争法成立から半年を迎えた3月19日(日)、「戦争法廃止!安倍政権の暴走許さない3.19総がかり日比谷大集会」が日比谷野外音楽堂で開催され、雨にもかかわらず5600人が参加。自治労連からも関東近郊から多数が参加。子育て世代の代表や弁護士・野党代表らが、「戦争法廃止に向け、市民も野党もまとまろう」と呼びかけました。集会終了後は、日比谷公園~銀座~東京駅方面へ2キロの道のりをパレードし、道行く人々に「戦争法廃止」「安倍は退陣」と訴えました。自治労連のパレード隊が東京新聞他に大きく写真で取り上げられました。