自治労連埼玉県本部:全職員に「署名参加」を呼びかけるチラシを作成!

image006 埼玉県本部は、組合未加入者を含めた全職員の過半数の5万筆を目標に署名に取り組んでいます。そのため県本部機関紙で「戦争法廃止署名推進特集号」を作成し、組合員だけでなく未加入の職員へも署名用紙とともに特集号を配布し、署名への参加を呼びかけています。特集号では、「戦争法が発動されたら職場はどうなるの?」「本当に署名は力になるの?」等の疑問に答え、また、「公務員が署名や運動に参加することが平和・安全な日本に必要」であることを憲法や地公法をもとに、西口書記長が詳しく解説しています。

 高知自治労連:地域とともに署名活動を!

 高知自治労連は、1月30日、自治労連弁護団の尾林弁護士を講師に戦争法について学習会を開催しました。講演をDVDにして各単組へ配布し、学習の呼びかけと地域での署名活動にとりくむことを提起しています。3月19日には、戦争法反対の県民集会を予定しています。

毎月19日国会行動:戦争法「施行」3月29日にも!

image003 政府は3月29日に戦争法を施行する方針を固めています。これに対し、民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は、戦争法強行成立から5か月後にあたる2月19日、戦争法を廃止する2法案(武力攻撃事態法など10本を一括した「平和安全法制整備法」の廃止法案および、「国際平和支援法」の廃止法案)を衆議院に共同提出しました。

また、野党5党首は19日に国会内で会談し、「安保法制の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど4項目で合意しました。合意内容は①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする②安倍政権の打倒を目指す③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う―の4点です。

 このような情勢の下、毎月19日国会行動が開催され7800人が参加。自治労連からは、書記労働学校に参加していた書記も行動に参加。福岡・高知・広島・愛知・大阪・京都・千葉・埼玉・神奈川・東京・秋田・本部から多くの仲間が国会図書館前に結集しました。

戦争法廃止に向けて歴史的な合意をした5野党のうち、4野党の幹事長・書記局長が行動に参加し、安倍政権打倒にむけ力を合わせることを表明。参加者は戦争法廃止の運動をさらに広げる決意をしました。