民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は、戦争法(安保関連法)を廃止する2法案(武力攻撃事態法など10本を一括した平和安全法制整備法の廃止法案および、国際平和支援法の廃止法案)を、戦争法の強行「成立」から5ヵ月となる2月19日に共同で提出する準備を進めています。

●大船渡市職 1人10筆3500筆を目標に!

 2月8日、大船渡市職では、戦争法廃止署名の推進や批准投票など、春闘での組合員の団結を呼びかけ、オルグを行いました。オルグでは、岩手自治労連が提起した戦争法廃止70000筆署名についても訴え、地域労連などと共同で全組合員の力を結集して、「組合員1人10筆以上」を目標に定め、4月末までに、けせん労連1万筆、大船渡市職3500筆達成を目指す意思統一を図りました。 

●自治労連本部書記局9の日宣伝

image006 2月9日、18時から巣鴨駅頭にて「9の日」宣伝を行いました。寒風が吹き荒む中、1時間の宣伝で19筆の署名が集まりました。

 松繁副委員長・中川書記長・水谷中執・高野書記・坂井書記・武下書記が弁士として、「北朝鮮のミサイル発射を口実に安倍政権は、戦争法の必要性を強調していますが、軍事力ではなにも解決しません」「安倍首相は違憲状態をなくすためとして9条2項改正の必要性を訴えました。戦争法は憲法違反であるとの批判が続く中でのこのような安倍首相の発言は、『自衛隊を正真正銘の軍隊にするぞ』といっているように思えてなりません」「安倍政権は、労働法制の改悪・消費税10%への増税・TPP・原発推進・社会保障の切り捨てなどあらゆる分野で国民を苦しめています。個人の尊厳が大切にされ、憲法と民主主義が生きる新しい政治を求めて、2000万署名を国会に積み上げましょう」と戦争法廃止2000万署名への協力を訴えました。