憲法をテーマにした首長懇談スタート

高知自治労連

 憲法をテーマにした首長懇談が7月19日の四万十市を皮切りにスタートしました。懇談では原発や憲法改正などの国政の問題課題と、地域を支える職員の役割について、首長の話を聞きました。

◆四万十市長との懇談(7/19)

 田中全四万十市長は、梼原町と四万十市は県内で伊方原発から最も近く、いったん事故が起きれば放射性物質で汚染された水が流れてくるという地域の状況をあげ、自ら呼びかけ、四万十川流域5市町の首長で7月6日に発表した四万十川アピール「原子力発電に頼らない自然エネルギー(再生可能エネルギー)」への転換を求めます」にかけた思いを話されました。また職員に対しては、地域に目を向けほしいと、基礎的自治体で働く公務員としての期待を語られました。

◆四万十町長(7/25)

 高瀬満伸四万十町長は、脱原発アピール発表後の町民の反応や、脱原発をめざす首長会議の状況などに触れ、町内で自然エネルギー普及のため、国の助成に町独自で上乗せをし、2011年度は枠いっぱいの利用があることを紹介し、脱原発に向けた取り組みを話されました。
また2006年に3町村が合併して交流を進めてきて、職員の意識がまとまってきた。住民の目線で仕事をとらえるようになってきたと、地域担当職員制度の取り組みも紹介し、職員に対する期待を述べられました。