「日本の食糧・農業・健康を考える愛知の会」は、アメリカと大企業のためのTPP参加・規制緩和に反対し、農林漁業をまもり、食糧自給率の向上・雇用・地域を守るあいちキャラバン行動を実施。このキャラバン行動には、自治労連愛知県本部のほか、愛労連、農民連、新婦人の会、年金者組合も参加しました。

 行動は2月8日から24日まで延べ9日間おこなわれ、14の自治体やJA、漁協など13団体へ反対決議の要請と宣伝カーでテープによる流し宣伝、各地の駅前、スーパー前など27カ所でのぼりを立てビラ配布などをしながらマイク宣伝をおこないました。自治労連は、豊橋市職労が宣伝カーを出すなど、県本部を中心に各地で積極的に参加しました。

愛知県内57自治体中、26議会がTPP反対・慎重請願採択
 春日井小牧地域でのキャラバン(2月16日)では、春日井市に対し「12月議会でTPP慎重審議の決議がされたと聞いている、市長も反対の意見を国にあげてほしい」と要請しました。また、「TPPは農業の破壊だけでなく、不測の事態のための食糧安保や残留農薬、食品添加物など健康に関わる問題」「外国人労働者など雇用も開放に」など農業だけでなく日本の経済、ひいては国のあり方まで変わってしまうことを訴えました。JA尾張中央ではすでに決議をあげており、関係自治体(春日井市、小牧市、豊山町)へ要請。また、「今後、署名活動や宣伝も予定し、当面、職員学習をすすめる」とのことで、今後の協力を要請しました。

 23日には半田市に要請、市議会は今後協議をしていくとのことでした。半田市には酪農組合があり、乳製品は米に次いでアメリカの圧力がかかっている農産物で、危機感を持って対応。農産物への影響額を算定、市長も循環型農業を推進していることもあって、TPPに慎重な意向を持っています。西尾市で市長が対応したのをはじめ、多くの市町で課長職が対応し、議会担当が同席した自治体も多くありました。多くの自治体が影響を試算するなど検討をすすめている一方で、大企業、特に「トヨタ」に気兼ねして輸出産業と農産物を天秤にかける自治体もみられました。

 県内の議会での採択は、2月現在57自治体中26自治体に達し、3月議会での採択予定をいれると半数をこす模様です。JAなどもおしなべて反対、または慎重な態度で、組合長が対応し、「あなた方の取り組みはありがたい」「民主党は農政がわかるものがいない、TPPは絶対許せない」などと語り、農民連のパンフを多数購入したところもありました。今後も大きな広がりをつくるために要請・宣伝キャラバンとともに各地で学習会を予定しています。