山口毅副委員長が参加し、愛媛県知事と県人事委員会委員長に対し要請行動実施!総務部次長「国のやり方は地方分権に逆行」、人事委員会「給与決定の在り方としておかしい」愛媛県本部

 3月27日、愛媛県本部(県公務員共闘会議)は、山口毅副委員長とともに、県知事と県人事委員会委員長に対し、国押し付けの地方公務員給与の引き下げに反対するよう要請を行いました。県当局には、さらに、人員増、臨時・非常勤職員の均等待遇改善とオスプレイ、原発の問題など当局の姿勢を問いただしました。要請終了後、松山市駅前で県公務員共闘・県春闘共闘・愛媛労連労働相談センターで宣伝行動を行い、「公務員賃下げ反対」などを訴えました。

国賃下げの押し付けはルール違反、職員守る意見表明を!県人事委員会要請

 県人事委員会要請では、愛媛労連と連名の要請書を提出しました。人事委員会は「本来の給与決定のあり方としてはおかしい。途中から理屈が変わってきた印象はある。人事委員会の立場では限界がある。給与がどうなるかまだ決まっていない段階で何かするというのは難しい。国同様のカット率に『異議なし』とはならないだろう。勧告された給与水準を守るよう意見は表明する」と回答しました。
 最後に「国の押し付けがルール違反なのは明らか。引き続き職員の労働条件や権利を守る意見の表明などのとりくみを」と強く求めました。

県知事も県内1万社に雇用拡大と賃上げの要請を!県知事要請

 県知事要請では、県側は総務部管理局長(総務部次長)ら3人が対応。「地方公務員の給与はおっしゃるとおり自主的に決めるもの。交付税削減は地方分権に逆行する。県の独自カットなどの施策が評価されていない。国にギリギリまで主張していく」と述べたうえで、「県民サービスが第一であり、現時点で県には70億円弱の影響が推計されている。交付税が削減されれば給与カットを検討せざるをえない」「地方交付税の復元は求めている。地方交付税での財源保障は不可欠。削減は財政力の弱い愛媛県には厳しい内容」と見解を示しました。

 また、人員増・安全安心の公務公共サービスが提供できる職場態勢づくりについて「技術職については人員を増やしている。財政を踏まえ『行革に終わりなし』の視点で取り組まざるをえない。H27年度までに4%、年1%ずつ定員適正化する。人員配置、事務量、予算、職員負担も考慮し、市町への権限委譲やアウトソーシングで業務削減したい」。臨時・嘱託・非常勤職員の待遇改善について「正規職員の改善、他団体・民間同業種と比較して決定している」と見解。オスプレイの訓練では「知事も『安全保障上は必要でも安全性の懸念がある』と、安全性の疑問にしっかり答えることや訓練情報・計画の提供を求める。日米合意事項遵守など全国知事会などでも要請する」。原発問題では「自然・再生可能エネルギーは現水準では過度の期待できないが将来的にも重要課題、県は太陽光発電の普及を推進している。伊方原発再稼働は安全性の確認が基本。国の考え、四国電力のとりくみ、地元住民の声など考慮し、判断したい」などの見解・回答がありました。

 県本部参加者から「地方公務員給与引き下げ反対での考えは県と同じ。この点では私たちもともに取り組みたい」と話し、「安倍首相は企業に賃上げを要請している。県知事も県内1万社に雇用拡大と賃上げの要請をしてはどうか」と提起。最後に「公務員給与の削減をしないよう」重ねて求めました。

 要請後、松山市駅前で県公務員共闘・県春闘共闘・愛媛労連労働相談センターが宣伝行動を行いました。