●定例昼休み行動

 国民大運動実行委員会等主催の定例昼休み国会行動が、各団体から200人の参加のもと衆議院第2議員会館前で開催され、自治労連本部から14名が参加しました。

 開会に当たり、全商連の鎌田副会長は自らの戦争体験を語り、「今、この国は戦争か平和かが問われている。戦争のimage004反省から生まれた日本国憲法を守りぬこう」とあいさつをしました。この日上京した沖縄県統一連の中村代表幹事は、「本日4月1日は、アメリカ軍が沖縄に上陸して70年目の記念の日でもあり、二度と許してはいけないと決意を新たにする日です。辺野古では昨日も『公務執行妨害』を口実とした不当逮捕者がでましたが、今、国民の世論は大きくかわりはじめています。オール沖縄からオール日本へのたたかいにしていきましょう」と訴えました。

 TPP即時撤退や辺野古新基地建設反対などこの日集まった6万2千筆の署名が、「国民の声を国会に届けてください」と、畠山衆院議員に手渡されました。 

 

 ●辺野古米軍新基地建設反対院内集会

 3月30日、林農林水産相は、翁長知事がだした新基地建設工事の作業停止の指示について、行政不服審査法を「悪用」して「効力一時停止」の決定を出しました。辺野古新基地建設工事が今なお続行されています。

こうした情勢を受け、自治労連も参加する安保破棄中央実行委員会は、辺野古新基地建設反対署名提出院内集会を開催しました。集会では、「オール沖縄」の候補者として沖縄1区で当選した日本共産党の赤嶺衆議院議員が現地情勢を報告し、「林農林水産相の決定がでたが、翁長知事は全く揺らいでいません。むしろ、政府の行動が日本全国にしられ、オール沖縄のたたかいが日本全国に広がりつつあります。」「現地では逮捕者もでましたが、『非暴力、抵抗』の運動が広がり、連日交替で各市からバスが出て、今まで辺野古に来たことがなかった普通の市民が続々現地にかけつける状況となっています。」と参加者にたたかいの確信を広げる話がありました。

集会には沖縄県統一連中村代表幹事も参加し、「権力総がかりで行われている新基地建設への反対を全国に広げる」ことが確認され、全国から集まった「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願署名」4万8千筆(内自治労連から1千400筆)が第1次分として提出されました。引き続き、第2次提出行動を6月に開催することが提起され、引き続き署名に奮闘することが確認されました。