すべての職員が一体となって住民本位の復興をすすめていくために
岩手自治労連が大槌町に防寒作業着を贈呈

 岩手自治労連は12月3日、東日本大地震・津波から2度目の冬を迎える大槌町で奮闘している自治体の仲間たちに、防寒作業着(いわゆるドカジャン)を75着届けました。

 県本部から高橋副委員長と渡辺書記長が、町職の阿部書記次長の案内で町長室を訪れ、「全県の仲間からの支援です。プロパーだけでなく、行政派遣の方たちにも渡してください。『大槌町』とネームを入れてますが、貸与するのではなくあげてください」と碇川大槌町長に防寒着を手渡したところ、町長は「沖縄など南から派遣されている方たちは、この寒さにまいっているので、防寒着は大変助かります。『大槌町』のネーム入り防寒着は記念になることでしょう。昨年いただいたのは私も着用しています。」と大いに感謝され喜ばれました。黒澤班長は「貸与ではないので派遣職員の方々は記念のマーク=絆などを入れることを検討しているようですよ。」と紹介してくれました。

 その後、総務部長も同席し、現況などについて若干懇談しました。県本部から、復興事業をこなすためには、やはり人手が不足ではないか、と質したところ、町長もマンパワーが必要なことは認めるものの、どこまで正規雇用とするのかなどで悩んでいるようでした。

 現地では、防災集団移転事業、用地交渉など建設課をはじめとする復興の最前線に立つ現業課に、「言葉がわからない」などの住民からの要望もあり、税務課や町民課、総務課などからも地元のプロパー職員を応援対応しており、応援対応している職場は人手不足となり、通常業務では追い付かなくなっていることが大きな悩みとなっています。
 本来、被災地なのだから、これは復興に関する業務で、これは日常業務だと分別できるはずがないのですから、国は、すべての人件費を復興事業とみなすべきではないのか。そうした要請を自治労連は、復興庁や総務省に要請もしていることなどを懇談の中で紹介しました。

 懇談の最後に、「職員に元気を与えることを意識してほしい」と、この間の釜石市職労の新採用職員や派遣職員を対象とした懇親会などを紹介したところ、町長は「順繰りに『ゆこたん』で会議などをやって身体を癒してもらうこともいいかもしれない」と話していました。

 組合書記局での単組役員との懇談では「もっと使い勝手のよい予算措置や補助金が求められている。既存の制度の枠内での補助金制度では復興事業もなかなかすすまないのが実情。千年に一度の大災害であるのに従来どおりの対応では困る」と国・政府の対応に強い疑問も出されました。

 岩手自治労連は、今後も被災地の要望を自治労連本部や復興県民会議などとともに、復興庁・総務省、復興局などに要求していきます。