賃上げ・雇用の確保で景気回復を 
 「大企業の内部留保を吐き出せ」「賃上げと中小企業にまわせ」「労働者派遣法の抜本改正を」「全国最低賃金を時給1000円以上に」―。全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘は14日、2011年春闘のスタートとなる春闘闘争宣言行動にとりくみました。午前中の厚生労働省前集会に始まり、丸の内仲通り・昼休みデモ、日本経団連包囲へと展開した行動には、単産・首都圏からのべ1000人が参加しました。

厚労省前400人が訴え「派遣法抜本改正、最賃時給1000円への引上げを」
 厚生労働省前では、400人の参加者が、賃上げと雇用確保で景気回復をはかれ、派遣法抜本改正など「働くルール」の拡充、最賃引上げなどを求めて唱和しました。

 主催者あいさつした国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事(東京春闘代表委員)は、「大企業が得をする法人税減税や消費税増税ではなく、賃上げと雇用の確保、中小企業支援で国内経済を温め経済立て直しを」と訴えました。小田川事務局長の行動提起の後、各労組の代表が決意を表明。「会社再建のため、外国の企業は株主配当を削って解雇をせずに経営努力している。日本航空は不当解雇で乗り切ろうとしているが断じて許せない」(建交労)、「雇用を守るべき厚労省が社会保険庁職員の分限免職を行った。JALの不当解雇撤回とともに我々も解雇撤回に向け闘う」(国公労連・全厚生闘争団)、「川崎市公契約条例制定を有効に活用し県内賃金の引き上げにつなげたい」(神奈川労連)などと語りました。

600人が丸の内デモ・日本経団連を包囲「大企業減税、消費税増税ではなく、賃上げと雇用確保で地域経済を立て直せ」

 昼休み、東京駅近くの丸の内仲通りをデモ行進。荒馬座の獅子舞を先頭に、600人のデモ隊がオフィス街をデモ行進し「大企業は内部留保を吐き出せ」「賃上げと雇用確保、中小企業にまわせ」「株主配当よりも雇用にまわせ」「JALの不当解雇は許せない」などアピールしながら元気に訴え。午後1時からは大手町の日本経団連会館前で包囲行動を行いました。

 大黒作治代表幹事(全労連議長)は主催者あいさつで「財界屈服の菅内閣は、耐えがたい国民の暮らしの立て直しはできない。TPP参加や消費税増税など財界・大企業のもうけを優先させる流れを変え、内部留保を社会に還元し、賃金と最低賃金を引き上げる以外に景気回復する道はない」と訴えました。

 続いて4人が決意を表明。「12月31日に客室乗務員やパイロット165名が不当解雇された。現場の最前線で安全・安心な航空業務に専念してきた人を経営の勝手な理屈で解雇したが断じて許せない。不当解雇の闘いに多くの支援を呼びかける」と、航空労組連・近村議長。「地方の小売業は物が売れない、賃下げによる消費購買力の落ち込みが原因だ。時給1000円の一刻も早く実現させよう」と、生協労連桑田委員長。「財界の要求に屈服した菅内閣、法人税減税や消費税増税、TPP参加に大きく舵を切った。国民・労働者の暮しを守り、中小企業を支援する政策に転換させることが景気を回復させる道だ。国の責任を放棄して、地方自治体に公務公共業務を押し付ける地域主権改革に反対し、11春闘で大いに奮闘しよう」と、自治労連猿橋書記長。日産の派遣切りの実態を告発し、「日産は株主と経営者のためだけでなく、労働者・下請けの生活に責任を持っている。内部留保を活用することが必要だ」と強調したのは、神奈川女性センターの土屋さん。

 集会の最後に「2011年・春闘闘争宣言」を読み上げ、参加者の拍手で確認。経団連会館に向かって元気よくシュプレヒコールをぶつけ、「団結ガンバロー」で締めくくりました。