公務公共職場に働くすべての労働者を視野に、労働者が力を合わせ、要求実現を勝ち取ろう
官製ワーキングプア告発集会

 3月2日、第5回目となる「官製ワーキングプア告発集会」が都内で開催され、60人が集いました。

 自治労連は、千葉、東京、岡山、本部から14人が参加しました。

 主催者あいさつを行った全労連公務部会の野村代表委員(自治労連中央執行委員長)は、「自治体キャラバンを始めた当初は、公契約を知らない自治体が多数だった。しかし今、公契約条例の広がりなど、官製ワーキングプアをなくせの運動は、着実に前進している。官製ワーキングプアを作り出す行政、それは行政自体の貧困、サービスの低下を招く。最賃引上げ・公契約運動など、職場からの要求を積み上げ、明日からの闘いにつなげよう」と述べました。

 記念講演は、川村雅則氏(北海学園大学経済学部准教授)による「官製ワーキングプア問題と労働組合の役割」。川村氏は、自身が行った調査結果から、北海道におけるさまざまな職種の非正規雇用労働者の労働実態、指定管理施設の実態などを紹介し、ひろがる官製ワーキングプアについて、有期雇用の問題を指摘。有期雇用は、雇用継続の不安からどんな条件でものむ労働者をつくりだし、労働組合の弱体化をもたらす。仕事があるのであれば、雇用を区切るのはおかしい。また、公務の場合、任用という行政行為として雇用関係ではないとして、労使対等の原則が否定されていることなど、まず現状を社会に知らせる、押し出すことが必要だと語りました。

 また、公契約について、発注者側の姿勢が問われるもの。ひいては公務労働とは何か、事業者や住民を苦しめてはいないだろうか、組合員ひとりひとりが問い直し、参加する意義があるとして、条例制定にとどまらない運動の可能性を訴えました。

 シンポジウムでは、国公、自治体、教職員、郵政の立場から4人がパネラーとして登壇、川村氏をコーディネーターにディスカッションしました。

 自治労連を代表して、首都圏青年ユニオンの仲間が、若者の雇用実態を告発。貧困をなくし、全体の底上げをはかるため、自分の職場だけの運動にならないような取り組みが必要、労働組合を知らない人へのアクションとして動画、ネットの活用や、オールドタイプとニュータイプの運動の融合などを投げかけました。

 国公一般からは、ブログを活用して、労働組合にアクセスしやすい環境をつくること、サポーターの設置をめざしていること、郵政産業ユニオンの代表は、春闘アンケートに寄せられた声を紹介し、希望者の正社員化・均等待遇へむけて13春闘を闘う決意が述べられました。臨時教職員の仲間は、正規になる試験の門戸がひらかれたが実効性がなくキャンペーンでしかないこと、年度末ぎりぎりまで来年度働けるかわからない、不安定にならない制度づくり、条件づくりを要求していくことが労働組合の役割だと訴えました。

 シンポジウムのまとめと行動提起を、浪岡知朗幹事(臨時・非常勤職員専門委員長)がおこない、公務職場で働くすべての労働者を視野に対話と組織拡大をすすめる。幅広い労働者と共同したたたかいをすすめる。民間と共同して、パート労働法ならびに男女雇用機会均等法の実効ある改正を求め、均等待遇実現に努力することを行動提起しました。

 集会アピールを全体の拍手で確認し、全労連非正規センターの柳恵美子副代表が「未組織の仲間を受け入れ、当事者の運動にしていかないと、この非正規増加の流れに歯止めをかけることはできない。官民一体となって最賃引上げ、公契約運動に取り組もう。非正規センターもともに奮闘する」と閉会あいさつを述べて、集会は終了しました。