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 安倍首相が10月早々にも判断する2014年4月からの消費税増税に対し、怒りを結集させた「絶対中止!消費税大増税9.27消費税大増税ストップ!!国民集会」が、5000人を超える参加で東京・日比谷野外音楽堂で開催されました。

  開会宣言で全商連・国分稔会長は「増税や社会保障改悪は、ささやかな庶民の生活や、地域との結びつきを金勘定で切り捨てる制度だ。許すわけにはいかない。政府・財界・マスコミの宣伝に惑わされることなく、もう一まわり大きな運動にしていこう」と呼びかけました。主催者あいさつで全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「増税によって生じる経済の腰折れ、落ち込みに対する対策が何ゆえに大企業減税なのか。原因は国民の購買力低下にある。安倍政権には即刻退陣ねがおう」とのべました。

 各界からの連帯あいさつでは「8月26日、官邸で開かれた会合に出席し、増税反対を訴えた。格差と貧困がますます拡大し、増税で財政再建をはかるなど間違いだ。しかし、出席した有識者7割が賛成し、あたかも国民の7割が賛成したかのようなメッセージが発せられた。あきらめることなく、反対の声を上げ続けるたたかいが必要だ」(主婦連・山根香織会長)、「36人の呼びかけで消費税増税反対のアピールを出し、230人の賛同を得ている。私たちは消費税が導入されて以来、この制度の欠陥を指摘してきた。消費税は何をしても悪税だ。安倍首相が増税を表明しても、来年4月まで反対の声を上げ続けよう」(増税中止を求める税理士アピール呼びかけ人・平石共子さん)、「増税で国民から所得を奪えば、国民の暮らしと営業を破壊させ、財政危機を深刻化させるだけだということは1997年の5%への引き上げ時に明らかになった。増税中止こそ最大の景気対策だ。歴史に学ばないものは歴史に報復される。歴史に学ばない安倍自公政権を、世論と運動の力で包囲しよう」(日本共産党・市田忠義書記局長)と、3人が発言しました。

 リレートークでは7団体が増税中止を求めた横断幕やTシャツなどをそろえて登壇しました。「消費税導入当初は『福祉の充実にあてる』と言ったものの、年金も福祉も改悪され、充実とは名ばかりだ。消費税は国民の生活の視点を欠いた不公平なものであり、許すわけにはいかない」(日本消費者連盟)、「7月から震災の被災3県で、ハガキや団体署名など増税中止の共同アクションを起こしている。ハガキ1万8000枚に切実な声が寄せられ、団体署名は600団体から賛同を得た。政府は有識者ではなく私たちの声を聞き、復興の妨げになる消費税を中止して欲しい」(いわて生協)、「額に汗し、培った技術を生かし、社会に役立てることが私たち建設職員の働く喜びだ。私たちの仕事と暮らしを破壊する消費税に断固反対する」(東京土建)、「12月から厚労省に対し、行政不服審査請求運動を行う準備をしている。年金削減の不当性を広く訴えていく。消費税増税中止と年金削減を許さない闘いは一体だ」(日本年金者組合)、「8月から毎週宣伝と商店街訪問を行っている。22台での自動車パレードは地元紙に掲載された。対話をすればほとんどの人が署名に賛同してくれる」(北海道各界連)、「増税反対を表明する商店街は2ケタを突破した。中京区では名前入りポスターを、北区と上京区では名前を出す学校区版アピールビラを8学区で作成し全戸配布した。増税中止は国民の声だ。安倍首相はこの声を聞け」(京都各界連)、「増税反対自動車パレードで965キロを走行した。隊列に手を振ってくれたり、『署名をしてくれてありがとう』と言われるなど嬉しかった。安倍首相が増税を断念するまでがんばる」(愛媛商工団 体連合会)など、発言がありました。

 全労連・高橋信一副議長より、集会に先立って行われた消費税増税中止を求める財務省交渉の報告がありました。13人で要請し、交渉にあたった政務官は「増税については10月1日に総理が判断される」「表明されていないことには触れられないが、景気対策・低所得者対策など危惧されるものには手を打っていきたい」と答えたとのべました。これを受け、「国民の世論は『増税中止』が圧倒的だ。地元国会議員への要請や地域でのアピール、宣伝行動など、10月1日まで闘いぬこう」と呼びかけると、会場からは大きな拍手が響きました。集会アピール採択後、会場に寄せられた署名が54万989人分であることが報告され、「団結ガンバロー」の唱和で閉会しました。参加者は「絶対中止!」と書かれたプラカードや手作りの横断幕などを掲げながら、東京駅までのパレードに出発しました。