image003「子どもたちによい保育を!11.3大集会」に引き続き、11月4日には全国から400名の参加(自治労連から112人)で、情勢学習、政府・国会議員要請を行いました。

  要請行動に先立つ情勢学習では、「実施まで4か月 新制度で保育はどうなる?」と題して逆井直紀氏(保育研究所)を講師に、保育制度に関わる私たちの願い、新制度の基本的な仕組みと課題、保育運動の課題について情勢認識の確認を行い、実方伸子氏(全保連)から国会議員要請行動にあたっての留意点について説明がありました。続いて、実行委員会各団体からの運動交流が行われ、自治労連からは、名古屋市職労から、独自に構成したDVDを使って、「名古屋市長に向けた一言メッセージ」のとりくみについて報告が行われ、「メッセージを寄せてくれた4200人、ひとりひとりのさまざまな思いがつまっている。今回の取り組みを通じて自分たちの運動は市民の声の代弁だとの思いが確かなものになった。」と語られ各団体からの活動報告も含め、参加者全員で午後の政府・国会議員要請にむけた意思統一をおこないました。

午後からは子どもたちのためによりよい保育を!との思いを胸に、それぞれ地域ごとのチームに分かれ要請行動を行い、共産党、民主党のほか自民党議員も紹介議員になるとの回答を得ました。

 衆議院第2議員会館前でおこなわれた要請行動のまとめの集会では、日本共産党の田村智子参院議員から「国も、自治体も真剣に議論を。来年4月からの新システム移行で、現場は今大混乱している。消費税の10%引き上げも、保育制度の充実のために使うというが、どうしていくのか具体的に示されていない。子どもたちの成長をしっかりと保障できる制度の拡充のため頑張っていきましょう。」と激励挨拶がありました。続いて参加者9人から次々と感想などが報告され、何年も行動に参加しているが今回初めて議員本人と会い直接要請することができた。地元選出の民主党議員とアポがとれ30分間じっくりと話をすることができた。政策を推進する立場の自民党議員からは立場は違うが、今日ここに来たことに意義があると言われた。税金を7000億円も使う制度なのに制度のなかみを知らない議員や秘書があまりにも多くて不安。制度のなかみを正しく知らせる重要性を感じた。などと語られました。

 行動のまとめと行動提起をおこなった江花新・憲法政策局長は、二日間の行動を振り返り、国基準の条例が可決されても、まだまだできる事、やるべき事はたくさんある。これからが正念場、保護者・住民との交流・共同を強め、新制度の問題・課題を洗い出し、自治体と国に向けた取り組みの強化で、よい保育をめざして頑張っていきましょうと訴え、最後に高橋光幸保育部会長のコールで、国会にむけて「国は保育に責任を持て」と元気にシュプレヒコールを行い、2日間の行動を終了しました。