公務労働者に犠牲を強いる不当な賃金カット反対!
今こそ、公務公共サービスの拡充で復旧・復興を!
 政府が国家公務員の俸給・ボーナスを1割削減すると提案したことを受けて、国公労連、自治労連、全教は5月17日、有楽町マリオン前で夕方宣伝を行いました。宣伝には全体で50人が参加しました。

 全教の北村委員長は、「国が下がれば、地方・教職員も下げられてきた歴史があり、今回の削減提案は絶対に認められない」として、「政府は、この削減で3~4千億円の予算ができるというが、労働総研の試算では、削減が実施されれば税収が5千4百億円減ることが示されている。さらに経済を冷えこませることにつながる」と訴えました。

 国公労連の川村副委員長は、「被災地のハローワークでは、失業給付の手続きが始まっており、全国からの応援を借りても間に合わない。緊急の臨時増員を行うべきだ。被災者の生活再建を第一に、そのために奮闘したい。アメリカいいなりの政府にたいし、国民のみなさんとともに、軍事費、政党助成金を復興に使え、大企業優遇はやめよとせまっていく」と決意を述べました。

 自治労連の鈴木賃金権利局長は、「この間の公務員賃金の引き下げの連続は、民間にも大きく波及してきた。被災した自治体職員は、家が流されたり家族を失いながらも、被災者の救援と自治体機能回復のため、日夜奮闘している。また、全国の自治体から行政派遣も行われている。今回の道理のない賃下げは公共サービスをふみにじるものであり、撤回を求める。国民犠牲の先取りとなる露払いは断じて許されない」と訴えました。

 このほか、国公労連の仲間が次々にマイクを握り、被災地での道路の復旧や河川・空港の整備、休日を返上しての相談業務など自らの仕事を語りながら、公務の賃金引き下げではなく内需拡大での地域経済活性化、不当解雇撤回、人間らしい暮らしの実現を訴えました。