自治労連神戸市水道サービス公社労組は、水道検針と合わせた「高齢者安心見守りネットワーク」を政策提案。1月20日に公社当局に政策の実現の申し入れを行い、1月31日に記者会見も行い、毎日新聞神戸版や赤旗近畿版に掲載されました。

 神戸市は昨年、「消えた高齢者」が100人を超え、政令市では一番多く、阪神大震災の教訓が生かされていないと批判の声があがっていました。こうした中で、水道検針に従事する組合員は、「私たちができること」「一人でも多くの市民を守っていきたい」との思いから、全世帯を対象とする高齢者見守りネットワークが全世帯を訪問している水道検針員ならできると政策提案したものです。この提案は、水道検針にあわせ使用量が激減した家庭や、あらかじめ登録した高齢者宅の変化を地域包括センターに連絡して、神戸市の「地域見守り活動」を全世帯に展開できるようにするものです。

 検針員はほとんどが女性の1年契約の嘱託職員ですが、これまで長期にわたって継続雇用されてきました。水道局は北区、須磨区、長田区で検針業務の民営化をすすめており、さらに委託拡大の方針をもっています。こうしたことを許さず、“水道検針は直営を守って、安心ネットワークをつくっていきましょう”と、市民ビラも作って神戸市内全域で宣伝対話もすすめています。牧委員長は「検針員は、メーターを見るだけではありません。生きている人間とつながって仕事をしています。住民のためにいい仕事をさせてほしい」と訴えています。