3月15日の一斉回答、3月16日の全国統一行動の春闘最大の山場に向け、全労連・国民春闘共闘は3月8日に戦争法廃止をはじめ、実質賃金低下に歯止めをかけ、大幅賃上げ実現、残業代ゼロなど労働法制改悪許さず、年金・医療・介護など社会保障の拡充を求めて労働者総決起3・8中央行動を行いました。この行動には、全国からのべ2300人が結集し276人の自治労連の仲間が参加しました。

 中央行動当日は、パート・臨時労組連絡会や全労連女性部は、中央総決起集会に先立って、早朝宣伝行動にとりくみ、首都圏を中心に自治労連の仲間も参加しました。また、全労連に結集する建交労、自交総連、生協労連、全労連全国一般、日本医労連、国公労連の仲間も独自行動を展開し、国民的要求と各団体が掲げる要求実現に向け旺盛にとりくみました。

(自治労連総務省前要求行動)
総務省は現場の声を聞け。全国の仲間が結集し職場改善を訴え
 はじめに、主催者を代表して自治労連・高柳京子副委員長が挨拶し、中川悟書記長が情勢報告を行いました。決意表明では、自治労連現業評議会・岸本弘幸副議長が発言し、東日本大震災にも触れながら、現業への民間委託の強行、職員定数の削減が「公務公共サービスの低下につながる」と力を込めました。 
 また、自治労連非正規公共評議会の小川裕子幹事が、臨時・非常勤職員にかかわる地公法・地方自治法改正案に言及し、「法案は非正規を分断している。たとえば勤務時間15分短ければ、フルタイムでないとして諸手当を支給しないのかどうか。本気で怒っている」と力強く決意表明しました。総務省に向けて怒りのシュプレヒコールを唱和しました。
「熱い思い詰まっている」現業署名2万7460筆を総務省に提出
 総務省前要求行動で、自治労連現業評議会・岸本副議長が決意表明した後、自治労連がこの間、全国でとりくんできた現業署名(安全・安心な住民のくらしを守るため、公務公共サービスの拡充と現業職場の体制整備を求める署名)を総務省に提出しました。 
 提出行動には、自治労連本部より久保貴裕中執、岸本現評副議長、地方組織の現評役員の6人が出席。「いまも災害復興のボランティア続けている。災害時に知識や経験を持つ直営の現業職員は、防災の観点からも必要不可欠」「この署名には、職場からの熱い思いが詰まっている」と訴え、この日までに全国から集まった2万7460筆の署名を提出しました。総務省の担当者は「いただいた署名の要請内容はしっかりと受け止め、担当者にも伝えたい」と答えました。

(人事院前要求行動)
賃金・退職手当の引き上げ、非常勤職員の処遇改善を求める
 全労連公務部会・公務労組連絡会として人事院前要求行動をとりくみ、主催者を代表して、公務労組連絡会議長の自治労連・猿橋均委員長が「春闘最大の山場である15日の集中回答日、16日の統一行動を控えるもとで、本日の中央行動を契機に、公務の仲間も民間労組のたたかいにいっそう結集し支えよう」と呼びかけました。
 情勢報告では、公務労組連絡会・川村好伸事務局長が、①全国一律の最低賃金底上げ、②地域間格差の是正、非常勤職員の労働条件の改善、退職手当の引き下げを許さないたたかい、③野党共闘も発展していることを念頭に諸要求の実現を目指してたたかうことの3点が強調されました。その後、要請団を送りだし、2月にとりくみ始めた「退職手当見直しにかかる職場決議」837枚を人事院に提出しました。
 決意表明では、滋賀県職・山本龍二副委員長が「県庁では依然として人件費が削られ、人材をないがしろにされている。すぐにでも人員を増やし長時間労働解消が必要だ。今回、滋賀県人事委員会として超勤調査を行い、半数以上が『人手不足』と答えた。組合としても人員増の要求を上げ、まずは10人の採用を確認している。引き続き、健康でやりがいの持てる職場をめざす」と力強く訴えました。

3・8労働者総決起集会(日比谷野外音楽堂)
17春闘勝利!戦争法廃止、賃金引上げ・底上げ実現、労働法制の大改悪反対
 

 主催者あいさつに立った、国民春闘共闘・小田川義和代表幹事(全労連議長)がこの間の働き方改革の問題点など情勢に触れながら「春闘で大幅賃上げを前進させましょう」「企業利益優先で労働者の命にかかわる残業上限月100時間を決して許してはなりません」と力を込めて訴え、安倍政権打倒をすすめる市民と野党のさらなる共闘を呼びかけました。
 連帯のあいさつに全労協・金澤壽議長が「日本の資本主義は行きつくところまで行き着いた。17春闘の課題は自らの生活改善であり、我々の社会変革を実現するためにはたたかわなければならない」とあいさつがあり、続いて日本共産党・田村智子参議院議員が森友学園問題や、アメリカとの二国間貿易交渉の情勢と問題点に触れながら「安倍政権に立ち向かい、新しい政治への希望が開けるよう、ご一緒にがんばりましょう」とあいさつしました。
 各団体からの決意表明では、自治労連愛知県本部の仲間とともに西尾市職労の鈴木貴夫執行委員が登壇し、「今年の西尾市新規採用予定者の100%組合加入を実現しました」と報告すると、会場からは大きな拍手が起こりました。鈴木執行委員は愛知県で行った青年へのアンケート結果を報告しながら「3分の1に不払い残業があり、申請しづらい雰囲気がある」とし「公務の職場をブラックにさせない」と発言しました。間近に迫る名古屋市長選にも触れ、「公務の賃上げや労働条件の改善には政治も外せない、組合員を増やして社会そのものを変える17春闘にしたい」と決意表明しました。
 その他に「多くの現場で人員不足、不払い労働、労災事故が増えている。4回目のパート労働国書を国会へ届けた」(生協労連)、「月額2万円、1万円を超える賃上げ勝ち取った単組もある。去年の水準より高いか低いか比較するだけで春闘を終わらせない」(JMITU)、「テレビ業界のAD(アシスタントディレクター)は人間扱いされていない。働き方改革」(民放労連)、「奨学金が返せるか不安、奨学金ローンが無い人がうらやましい。給付制の奨学金や学費無料が切望されている」(国公一般)と力強い発言が続きました。
 閉会にあたって、国民春闘共闘・森田稔代表幹事(東京春闘共闘代表)が挨拶し、集会参加者全員で団結ガンバローを唱和して、国会請願デモへ出発しました。

意思統一集会・国会議員要請行動
臨時・非常勤職員の均等待遇改善と労働法制改悪反対を求める
 国会請願デモ終了後の議員要請行動では、統一課題と合わせ各団体の独自課題での要請を行うため、意思統一する場を分散し、自治労連は星陵会館で意思統一集会を開催しました。
 開会にあたり全労連公務部会代表委員の国公労連・岡部勘市委員長があいさつを行い、公務部会として統一した議員要請をすることとしたことを述べ、「国民的要求の実現と公務公共サービスの拡充を合わせて、要求行動をとりくもう」と呼びかけました。
 要請にあたって①臨時・非常勤職員制度に係わる地方公務員法・地方自治法改正法案、②「安保関連法の廃止、共謀罪創設反対」「長時間労働の規制強化」「公務員賃金の改善」「全国一律最賃制度の実現」を求めていくことを中心に意思統一を行なった後、参加者は国会議員要請を行いました。