3月16日昼、共謀罪に反対する国会デモ(主催:共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、協賛:盗聴法NO!実行委員会、総がかり行動実行委員会)が行われました。300人が集まり「テロ対策とウソつくな」「言論封じを許さない」などと訴え、共謀罪阻止をアピールしました。自治労連本部、東京自治労連の仲間が参加しました。
 冒頭、あいさつに立った日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は、は3月21日に閣議決定・法案提出との報道も出ているが、共謀罪法案の国会提出前に世論調査で「反対」が「賛成」を上回る結果となったことに、与党内からも「やめた方がいいのではないか」との声が出始めていると指摘。森友学園疑惑などの安倍首相のスキャンダルが追及されていることや、7月に都議選を控えていることをあげ、「われわれのたたかいは十分勝利できる条件が整っている。共謀罪は必ず止められるし、止めなければならない」と日弁連としての決意を表明しました。
 また、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会の事務局長・米倉洋子弁護士が主催者あいさつを行いました。米倉弁護士は、「277の犯罪を実際に警察がすべて取り締まろうとしているわけではない。警察が取り締まりたいと思っている個人や団体を、いつでも検挙できるようにする。これが共謀罪の本質であり、真の狙い。まさに現代の治安維持法にほかなりません」「当初、法案提出の閣議決定は3月7日と報じられましたが、それが10日、14日、21日と延びてきた。反対の声が高まれば、国会に提出させないことも可能」と話し、「メディアや与党議員にも働きかけて、この共謀罪を阻止しよう」と訴えました。
 総がかり行動実行委員会の共同代表・高田健さんは「秘密保護法反対の時よりも、立ち上がりが非常に速かった。また国会では立憲野党の各党が、連携して非常に素晴らしい論戦を展開した。国会の外でもそれに呼応し運動を盛り上げた。2015年の戦争法の時のような運動の陣形ができている。絶好のチャンスだ」と話しました。