社会保障の拡充を求める国民的なたたかいと結合して、公務員共済制度の拡充をめざそう!
 1月28日~29日、東京都港区の「アジュール竹芝」において、第22回自治労連・共済健保議員団総会・研修会が開催され、全国各地の共済組合議員など62人が参加しました。

 開会にあたり、議員団大橋会長が「国民的合意と、職場の要求前進にむけた奮闘が重要。職場の期待に応える方向を確認する総会にしよう」と、また、自治労連本部の山口毅副委員長が「10人勧の深掘り問題では、共済年金の改悪もねらわれている。みんなの力を結集して立ち向かうことが大事だ」とそれぞれあいさつしました。また、東京都職員共済組合の関口事業部長からもあいさつがありました。

 林事務局長が「2010年経過報告及び2011年取り組み方針(案)」を提案。社会保障制度の改悪に加えて自治体職場の人員削減と賃下げ、医療制度間の拠出金の増額などにより、共済・健保組合の財政が悪化の一途をたどっていることや、昨年の6月に政府が「新たな年金制度の基本的考え方(中間まとめ)」を公表したこと、公務員共済制度の維持や基礎年金の国庫負担金の引き上げ、制度間の拠出金・支援金の見直しなどを総務省へ要請したこと、長期給付積立金の運用や職員派遣に関わって市町村職員共済組合連合会へ要請したことなどの経過が報告されました。また、今年1年間の取り組み方針として、公務員共済制度を維持発展させる取り組みと同時に正規も非正規も雇用の確保や賃上げの取り組みを進めながら、安心して暮らせる年金制度や医療・介護・福祉など社会保障の充実のために奮闘することなどを提案、各地で決議や意見書の採択などの取り組みを強めることを確認しました。

 分科会では、人員削減や賃下げ、後期高齢者医療制度の拠出金などにより共済組合の財政は限界になっている現状などが話され、社会保障闘争の一環としての運動の必要性や、非正規職員も加入できる制度改善、共済制度の充実を賃金闘争の重要な柱に位置づけた職場の議論とたたかい、公共サービスの充実につながる共済制度、各単位共済組合から意見や決議を上げる必要性など、活発な議論・意見交換がなされました。入門講座では、岩手県市町村職員共済組合の岩渕栄二総務課長が講師を務め、地方公務員共済組合制度や種類、組織、事業などについてわかりやすく解説。今後の共済組合議員としての活動のための理解を深めました。

 研修会では、総務省自治行政局公務員部福利課から、年金額の改定の仕組みや職域部分の仕組み、今年、民間の企業年金・退職金等調査が行われることなど「公務員共済制度をめぐる状況」について講演を受けました。また、東北大学の日野秀逸名誉教授は、「憲法がめざす幸せの条件」と題して講演。「経済だけで生活が成り立っているわけではない。よりどころは憲法」「構造改革による高齢者像の変化『敬愛と尊厳』→『社会的邪魔者』」「個人消費を豊かにするためには社会保障の充実が不可欠」などと話しました。