伊方原発の総点検と安全対策を四国電力に要請(愛媛)
 愛媛県本部も参加している「県民大運動各界連」「伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議」「伊方原発対策南予住民の会」は3月29日、伊方原発の総点検と安全対策、苛酷事故・緊急時の防災対策を四国電力に申し入れました。原発県民連の和田代表幹事らは、「原発の“安全神話”と決別して総点検を行い、原子力から再生可能な自然エネルギーへ転換することが必要だ。プルサーマルは中止すべき」と訴えました。主な要請項目は①緊急冷却システム、津波対策、使用済み核燃料プールなどの総点検、②耐震対策の見直し、③緊急避難・防災対策、④プルサーマルの中止、⑤老朽原発の廃炉計画、⑥自然エネルギーへの転換、などです。応対した愛媛県原子力対策室は「福島原発の情報を収集し、新しい知見が出れば対策に反映したい」と答えました。

被災地支援と公務員賃金問題で県知事、県人事委員会へも要請
同日、自治労連、県教組、県国公などでつくる愛媛県公務員共闘会議は、中村・愛媛県知事に「被災地支援を積極的にすすめ、派遣職員の安全確保に万全を期すること」「愛媛での震災対策、伊方原発の安全対策を抜本的に強めること」「人事院勧告制度を無視する政府の公務員賃金引き下げに反対すること」「県内の公務員労働者の賃金・労働条件を改善すること」を要求しました。県総務部は、「被災地支援で、職員の派遣、物資送付、住宅提供などを行っている。職員の安全確保は第一。伊方原発も、防災計画の見直しなど対策を強化する」「公務員人件費の2割削減は、地方にも影響がある問題だ。震災で公務員制度改革とともに止まっているが、注視している」「地域主権改革は、国と地方の役割分担の協議が停滞している。三位一体改革の二の舞にならないよう意見を上げていく」などと回答しました。

また、愛媛労連とともに愛媛県人事委員会にも要請。人事委員会は「被災地支援に職員派遣など万全を期して積極的に協力していきたい」「国の財政を理由に特例的に公務員賃金を削減することは、情勢適用の原則からすると一線を画するものだ」「労働基本権の代償機関として民間調査を粛々とやっていく。ただ、人事院との共同調査なので震災で調査ができるのか心配している」と応えました。

地震・津波・原発問題で県知事に緊急要請(千葉)
 自治労連千葉県本部も参加する「明るい民主県政をつくる会」は3月29日、森田健作・千葉県知事に東北関東大震災と東京電力福島原発事故に関する当面の緊急要請行動を県庁6階の知事応接室で行いました。行動には千葉県本部長平委員長など20人が参加。

 長平委員長は、「千葉県内の各被災地を訪問してきた。とりわけ液状化による被害が発生している香取市(利根川跡地)、旭市(砂鉄の発掘跡地)、美浜区から浦安市一帯(埋め立て地)など大変な事態だ。災害救助法の適用外の自治体についても、県として同様の被災者支援・復興支援を強化すべきである」と訴え、全教の青木書記長は、「避難してきた他県の子どもに対して生活支援を。毎年、東京電力より原発推進のリーフやDVDが学校に持ち込まれている。もう止めてほしい」と要請しました。各団体から要請を受けた秘書室の室田副主幹は、「千葉土建のボランティア支援をはじめ、みなさんのご協力に感謝を申し上げます。提出された要求書については、知事に伝えます」と応えました。

世界一危険な浜岡原発はすぐ停止を(静岡) 
 3月31日、静岡自治労連も参加する原発問題住民運動静岡県連絡センター(原発センター)は、東海地震の震源域の真上に立つ、世界一危険な浜岡原発をすぐにとめてほしいと署名行動を静岡市呉服町商店街で実施しました。あわせて福島県の原発被災地に対する支援募金を訴えました。
「福島の原発事故は他人ごとではない。東海大地震の震源域の真上にある世界一危険な浜岡原発をすぐ止めよう」「富士川以東とは50ヘルツ・60ヘルツの壁があり、浜岡原発をすぐ止めても東日本への電力支援の障害にはならない」との訴えに対し、行きかう市民のみなさんが次々と署名に応じます。中には自動車を止めてうちの会社におきたいと署名用紙とビラをもらう人、自分の店に置いて署名を勧めたいという人もあり、これまでにない雰囲気の活動となりました。

 この行動に先立つ3月23日、原発センターは中部電力と静岡県に「浜岡原発即時停止」の申し入れを行いました。中部電力静岡支社では、原発センター代表委員の林県評議長(静岡自治労連委員長)が、「中部電力はずっと原子力発電所が安全であるといい続けてきたが、福島であのような事故があった以上、東海地震の震源域の真上に立つ世界一危険な浜岡原発は直ちに停止してほしい」と申し入れました。現地から参加した「浜岡住民を守る会」の住民は、「40年前に原発ができたとき、前の砂丘は砂がたいへん豊富だったが今はやせていて津波を防げない。防護壁を12メートルにしても危ないことにはかわりはない」と現状を訴え、最後に「中電は1ヶ月以内に文書で回答してほしい」と迫りました。中部電力側は、「上のものに誠意をもって伝えていきたい」と応えました。静岡県危機管理部でも同様の申し入れを行い、対応した原子力安全対策課長は、「検討した上でみなさんの意見を聞いていきたい」と述べました。