深刻!京都北部の医師・看護師不足
自治体病院が“住民のいのちの最後の砦”急がれる国・京都府の具体的対策

 京都自治労連医療部会と京都医労連が共同で毎年取り組んでいる「自治体病院キャラバン」(北部地域)が2012年9月12日、13日に行われました。

 訪問・懇談したのは、綾部市・市立病院、舞鶴市・市民病院、京丹後市立久美浜病院・弥栄病院、京都府立与謝の海病院、南丹市、公立南丹病院、新大江病院、福知山市・市立病院です。

 今年のキャラバンでは、医師・看護師不足が深刻でギリギリの状態のもとで、献身的な医療従事者の奮闘で何とか地域医療が維持されている実態がこれまで以上に明らかとなりました。
 また、災害時の避難計画は、東日本大震災の教訓を生かしたものとは程遠く、大飯原発再稼働の危険性を改めて痛感するキャラバンとなりました。9月12日のキャラバンには、「京都の取り組みを全国に広めたい」と自治労連本部の松繁美和憲法政策局長も参加しました。

 懇談では、医師・看護師不足問題が昨年以上に深刻な実態になっていることが明らかとなりました。ある病院では、昨年4人いた常勤医師が今年度は3人になり、うち1人が産休に。現在は2人の常勤医と非常勤医師で体制を組んでおり、「常勤医師への負担は限界を超え、患者さんの『あの医師に診てほしい』等の要望に応えきれない。『いつ爆発してもおかしくない』状況が続いている」「府にお願いしても、年度途中で動かせない」と言われるだけだったと落胆の表情。
 また、ある病院では、「常勤医師は、病院の医療だけでなく学校や保育所、福祉施設などの健診や予防接収など色々な住民の生活とかかわっている。勤務医が少なくなれば、地域の生活を支える医師の役割が出来なくなる」「開業医も減っている」と医師不足の深刻な影響が訴えられました。

 こうした深刻な状況の中でも、小児科医師が自治体病院の2人と開業医の合計3人となったある地域では、3人の小児科医で「この3人で地域の子どもたちの命を守らなければならい」と一番効率的な診療体制を相談、開業医も病棟の診察に入るなど連携を強化して危機的状態に対応している話を聞くことが出来ました。担当者の「“私たちの自治体病院が地域住民の命の最後の砦”との気構えで立ち向かっている」との使命感にあふれた話がとても印象的でした。

 医師不足解消のため設立された「京都府地域医療支援センター」が、一定の役割を果たしてはいるものの医師不足の現状解決には程遠く、取り組みの強化が至急必要なことも明らかとなりました。

 看護師不足の実態も深刻です。打開のために各自治体や病院では、医学生・看護学生に対する奨学金制度や「夏休みのキッズドクター、ナース」の取り組み、学生の実習の受け入れなど様々な工夫が行われています。また、夜間看護手当や年末・年始手当などの条例化、就職援助金として新採看護師に10万円が支給されるなど、待遇面でも様々な知恵を出して奮闘に応える努力が行われています。

 民間病院が、病棟の看護体制を維持するために、訪問看護・リハビリ事業から撤退する中でも、「自治体病院の役割」を掲げて頑張っていることも聞くことが出来ました。

 消費税増税については、「2倍になれば税負担も倍になる。消費税は、患者様から回収できない損税、病院経営にとって大きな打撃」などと消費税増税に対する怒りの声が強く出されました。

 与謝の海病院の『独法化問題』では、「与謝の海病院から医師の派遣がある、これがなくなれば常勤医の負担がかなり大きくなる」「北部医療全体を守る立場に立って考えてほしい」などの意見が出されました。

 災害医療・原発災害医療では、病院の耐震補強について「国・府からの補助」を求める声が強く出されました。

 原発災害問題では、「府から被曝医療機関に指定されたが、具体的には何も指示が無い」「府から、防護服や線量計、マスクなどが支給されたがまったく足りない」「応急措置はできても入院患者を受け入れられないのが実態」などと述べられ、大飯原発再稼働がいかに無謀なものであるかが明らかとなりました。

 京都府南部地域(口丹以南)へのキャラバンは、9月27日に計画されています。