大量の土砂と流木に 作業はいまも難航 災害を通じて自治体の抱える課題が鮮明に
 7月5~6日に発生した九州北部豪雨災害。この現地調査として自治労連本部は8月10日に福岡県の朝倉市、添田町、東峰村と、大分県の日田市を訪問し、聞き取りを行いました。また、あわせて全国に呼びかけた募金の一部を各自治体に届けました。
 この調査に本部から福島功副委員長と桑嶋聡書記が、福岡自治労連からは懸谷一書記長、小原徹也書記次長が参加。大分県日田市の訪問には自治労連大分県事務所・代表の久枝和生さんが参加しました。
 消防庁の発表(8月9日付)によると、この災害により福岡県で死者33名・行方不明者5名、大分県で死者3名。各自治体では、また雨がふれば2次災害がうまれかねないと復旧作業を急ぎますが、発生から1カ月が経つ今もいたるところに土砂崩れの跡や流木が残っていました。個人宅では、ほぼ手つかずの状態のところも少なくない様子で、多くの人手が求められています。
 今回の訪問で、想定外の豪雨災害である一方、これまでも繰り返し指摘される自治体の人員体制の課題や地域づくりの課題が、災害を通じて鮮明に表れている様子が明らかになりました。

 和室には大量の泥土 待たれるボランティア支援 ~8月20日より共同センター開き、ボランティアを受け入れ~
 8月11日、福岡県労連は第1回ボランティアを実施。この日は、福岡県労連、福岡地区労、福岡建設労働組合、自交総連福岡地方連合会、福岡自治労連、自治労連本部などから総勢18人が参加し、朝倉市ボランティアセンターに登録をして市内山間部の個人宅に向かいました。
 訪問した家の屋内は10センチほど泥土が積もった状態で、災害から1カ月も経ちながら、まだほとんど手つかずの状態に参加者も驚きました。まだまだ人の手が足りていない様子です。家具を移動させ、居間と仏間の泥をすべてかき出し、畳を捨てる作業を一日がかりで行いました。スコップですくった泥土は一輪車で屋外に運び、トラックで数回泥土を捨てに行きました。
 この間、福岡自治労連は7月に数回の現地調査や憲法キャラバンで被災自治体の聞き取りを実施したほか、県内の労組・民主団体がボランティアなどの災害支援活動を行ってきました。
 今回、福岡県労連は8月20日からは災害支援の「共同支援センター」を開き、土日中心にボランティアの受け入れを行います。ぜひ、ご参加ください。