東日本大震災に伴う福島第一、第二原子力発電所の重大事故に関し、菅首相の要請を受け、中部電力が浜岡原発を全停止することを明らかにしました。浜岡原発の運転停止は、「安全神話」に基づく政府の方針の転換を意味するものではありませんが、これを機にさらに、運動を強化することが求められます。浜岡原発停止を受け、静岡自治労連が委員長談話を発表しました。
 自治労連本部は、大震災から1か月後の4月11日、原子力災害対策本部本部長である、菅直人内閣総理大臣に対して、福島原発事故に関して、①原発の「安全神話」に基づく原子力行政を抜本的に見直し、苛酷事故を想定した対策を全ての原発で作り直すこと、②山口県上関をはじめとした14基以上の原発新増設計画はただちに見直すこと、③東海地震の予想震源地内に立地し、活断層が直下にある中部電力浜岡原子力発電所は全てを廃炉として処分することなどを内容とする緊急要求を提出し、原子力行政の抜本的転換を迫ってきました。引き続き6月にも原発立地の地方組織代表らによる経済産業省との交渉をおこなうとともに、学習交流集会「原発推進政策の転換と自治体の役割」の開催を予定しています。

浜岡原発の運転停止にあたって 静岡自治労連委員長 林 克(談話)
 5月9日、中部電力は菅首相による浜岡原発の運転停止の要請を受け入れました。浜岡原発はすべての運転が止まることとなり、必ず来るといわれる東海大地震の震源域の真上に立ち「世界一危険」といわれることからすれば当然の措置です。これは我が国の原子力行政転換の大きな一歩となるものです。
 静岡自治労連はこれまで浜岡原発即時停止の運動を担ってきましたが、街頭署名における県民の積極的な反応にみられるとおり県民の運動の大きな成果といえます。即時停止の運動に協力いただいた県民のみなさんととともに、心からこの措置を歓迎したいと思います。
 しかしながら中部電力が記者会見で述べている通り、津波対策ができれば運転を再開するという臨時的な措置だということも記者会見の中で繰り返し言われています。政府も2年程度の間と明言しており、浜岡原発の永久停止をめざしていくという運動は新たな段階に入りました。
 福島原発事故の教訓から、津波対策だけでなく地震の揺れの影響を明らかにし、いずれにしても震源域の真上について原発をつくるべきでないこと、太陽光・風力・地熱など代替エネルギーへの転換を計画的にはかること、地域経済へのマイナスの影響を最小限に食い止め地域住民との連携を一層強化することなどをめざしていきます。
 原発にたよらないエネルギー政策の転換は、まず静岡で切って落とされました。全国を視野に置いて浜岡原発の永久停止をたたかい、国民が安心できるエネルギー社会をめざして静岡自治労連は奮闘することを決意します。