自治労連が、再生可能エネルギーと地域経済振興をテーマに、中小企業家同友会全国協議会と懇談

 12月19日、自治労連は、中小企業家同友会全国協議会を訪ね、松井清充専務幹事、広浜泰久幹事長と再生可能エネルギーをいかした地域づくりについて、初めて懇談をしました。
 自治労連からは、山口祐二副委員長、松繁憲法政策局長、久保中央執行委員、小倉書記が参加しました。はじめに自治労連が作成した「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域、自治体をつくるための提案」パンフの概要について説明した後、懇談に入りました。

再生可能エネは小規模分散、地域の実情に応じた基準で柔軟に

 松井専務幹事は、「災害に強く地域の雇用に貢献する地域分散型エネルギーシステムづくり、エネルギーの地産地消が求められている。全国でも地元の中小企業が省エネや環境経済に取り組んでいる事例は山ほどあるが、再生可能エネルギーの普及はカベにぶつかっている」と切り出し、「日本は効率を追求しすぎ。また、決められた規格でないとダメというのが多い。たとえば、地熱では発電するのではなく熱効率にまわすだけを考えている。発電事業も小規模なもので始めようとしているのに、行政からは大規模な施設をつくるのと同じような基準や手続きを求められる。小水力発電でも、水利権問題などがカベになって、なかなか進まない」、「中小企業が再生可能エネルギーを取り組めるようにするためには、どうしたらいいのか、各自治体でも支援策など政策を考えてもらいたい。住民と地元事業者が参加して地域のエネルギー政策を検討できる場を設定することも必要だ」と要望されました。

 自治労連は、「再生可能エネルギーの事業は、外部の大企業ではなく、住民・地元事業者が主体となって、地域の合意をはかりながら、地産地消、小規模・分散、地域循環で進めることが重要だと思います。それぞれの地域にふさわしい再生可能エネルギー事業を進めるために、住民や地元の中小企業が参加して協議できる場をつくることも必要ですね。中小企業の優れた技術を再生可能エネルギー事業に結びつけるための行政の支援策も、もっと検討すべきです。発電施設の許可をめぐっては、長野県大町市に調査に行った時、農業用水を活用した小水力発電所を設置するのに、大規模なダムをつくるのと同じ仕様の許可申請が求められたと聞きました。地域の実情に応じて、小規模分散型で再生可能エネルギー事業が進められるように、行政も柔軟に対応して、従来の基準を見直すことも必要だと思います」と応じました。