2017年の地方公務員法「改正」を受け、2020年4月から、地方自治体で働く職員に大きな影響をもたらす「会計年度任用職員」制度が施行されます。
 この法「改正」について、当初は、非常勤職員に「一時金が出せるようになる」といった「改善」面が強調されていました。ところが、未だ政府としての財源措置は約束されず、労働条件が改善されるどころか、「会計年度」に限った任用(雇用)が法定化されることから、低賃金・低処遇の上に、いつでも首切り自由の無権利職員がさらに増大することが危惧されます。非正規職員を民間企業・団体に移籍し、労務管理は民間任せで、仕事だけは委託や派遣でしてもらおうという自治体まで現れています。
 それだけではありません。
 「会計年度任用職員」の増大や事業の民間委託・非常勤職員の派遣職員化によって、これまでも減らされ続けてきた正規職員がさらに減らされ、住民の皆さんへ充分な行政サービスの提供が困難になることも予想されます。
 自治労連は、本来正規職員がすべき仕事は正規職員が行うことを基本にしながらも、全国の自治体が、本来の法「改正」の趣旨に沿い、非常勤職員などの非正規職員の賃金・労働条件を大幅に改善することを強く求めています。そのために、正規職員と非正規職員が一体となって「正規・非正規つなぐアクション」という運動を展開中です。

制度がどう変わるのか?不安を持たれている非正規職員の皆さんが多くいらっしゃると思います。私たちが作成したチラシ等の資料をご覧ください。
お問い合わせやご相談は、自治労連本部(賃金権利局)までご連絡ください。
電 話 03-5978-3580
メール info@jichiroren.jp

総務省作成の会計年度任用職員制度事務処理マニュアル

まだ間に合います!
多くの自治体は来年3~9月議会で条例改正を予定しています。

◎制度変更の中身を知り、職場からの要求をもとに自治体と交渉しましょう
  会計年度任用職員学習資料 (52 ダウンロード)   力あわせて働きやすい職場を (38 ダウンロード)

 

◎一時金支給など賃金・労働条件改善の財源保障を国に求めましょう
  <自治労連が呼びかける総務大臣あての署名にご協力ください>
   協力いただいた署名は、自治労連まで送ってください。
   〒112-0012 東京都文京区大塚4-10-7 自治労連会館内

自治労連_総務省宛署名 (11 ダウンロード)

自治体へは、こうした要求を出しましょう
〇「会計年度任用職員制度」についての条例や規則の改正は、職員(労働組合)と誠実に協議・交渉を行い、合意をもとに進めてください。
〇「会計年度任用職員制度」の整備にあたり、雇止めや賃金・労働条件の引き下げなどの不利益変更を行わず、法改正の趣旨に沿い改善してください。
〇賃金(手当)・労働条件(休暇)は、正規職員との均等待遇を基本に改善してください。
〇正規職員と同様の業務を行っている非正規雇用職員を正規化してください。
〇「財政上の制約」を理由とした短時間勤務の設定は行わず、業務に必要な勤務時間を確保するためにフルタイム勤務が必要な「職」については引き続きフルタイムで任用(雇用)してください。