「第11回地方自治研究全国集会in埼玉」の成功をめざし、活動がスタート!

 「第11回地方自治研究全国集会in埼玉の成功をめざす合同会議」が12月3日(土)、21団体による共同実行委員会主催(事務局:自治労連)で開催され、21団体共同実行委員、現地(埼玉)実行委員、分科会運営委員、自治労連自治研中央推進委員などあわせて103人が参加しました。

 この会議は、①2012年9月29日(土)~30日(日)に開催する「第11回地方自治研究全国集会」in埼玉の成功に向け、運営の中心的な役割を担う21団体共同実行委員、現地(埼玉)実行委員、分科会運営委員、自治労連自治研中央推進委員の意思統一をはかること、②全国自治研集会の2日目に開催する分科会(28分科会・1講座)について、分科会運営委員会を確立し、企画の具体化、準備を開始することを目的に開催しました。

 はじめに、21団体共同実行委員会を代表して、農民連の上山興士さんがあいさつしました。上山さんは、「国民は2009年に『貧困と格差の構造改革NO!』と自民党政権を退場させて民主党に期待したが、野田首相になって、民主党の『構造改革』回帰が鮮明になった。TPP問題では野田首相が参加表明をしたが、44都道府県、83%を超える市町村議会が反対または慎重審議を決議している。大震災を通じて公務労働が国民にとって重要な役割を果たしていることが浮き彫りになってきたと感じている。大震災と原発事故は国のあり方、人の生き方も含め大きな変化をもたらした。新しい模索の中で迎える全国自治研集会を成功させましょう」とあいさつしました。

 元日本大学教授の永山利和氏が「市民・住民の暮らし、『地域主権改革』をめぐる情勢と第11回地方自治研究集会の意義」と題して講演を行いました。永山氏は、世界において国家に対する信用リスクが高まっていることを理由として、日本では社会保障の縮減や増税など貧困化加速政策がすすめられている。自治体では、定員削減や専門性を破壊する人事政策、地域主権改革により住民生活を守ることが困難になっている。自治研活動は、こうした問題を克服し住民本位の自治をめざす活動であり、福祉・教育・医療から公共事業までの広範囲の課題を主体的に結合する活動でもある。全国自治研集会の意義は、公務・公共の真の役割を解明し、自治体の職場にあらわれている住民の願いを共同で実現する方策を確立することである」と述べ、第11回全国自治研集会への熱い期待を述べられました。実行委員会事務局からは久保貴裕自治労連中央執行委員が第11回全国自治研集会の意義と目的、企画の概要、分科会運営委員の任務について報告。その後、3つのテーマに分かれて分科会運営委員の顔合わせを行い、分科会、講座ごとに打ち合わせを行いました。分科会は、①21団体共同実行委員会、②自治労連、③現地(埼玉)実行委員、④自治労連埼玉県本部の5人でそれぞれ運営委員会を構成し、今後、分科会名称、テーマ、助言者、レポート報告者を決めて準備をすすめることにしています。