1月31日に岩手県で「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」が設立され、岩手自治労連も参加しました。この「県民会議は、昨年11月突如として「TPPへの参加」を打ち出した菅民主党政権に対して、県農協中央会、県漁連、県森林組合連合会、県生協連の4団体が呼びかけ人となり、農林漁業関係団体にとどまらず、建設関係団体、労働団体、商工団体など幅広く呼びかけて設立されたものです。

 県民会議は「TPP交渉に参加すれば、農林水産業をはじめ、運送・加工などの製造業等、関連産業にも多大な影響を及ぼし、地域経済・社会は崩壊する恐れがある。…物品の関税撤廃にとどまらず、金融、保険、医療などあらゆる分野に関するわが国の仕組み・基準の変更につながり、……国のかたちが一変してしまう」(設立趣意書)として、「TPP交渉参加への反対運動」を行い、県民とともにたたかうとしています。

 岩手自治労連はこの間の自治体キャラバンや農協等との懇談などを通して、31自治体がTPP参加に慎重で意見書な どを提出、農協組合長たちの反対表明、TPP参加に対する危機感が高まる中、地域経済を守る立場で県民会議に積極的に参加することを決定しました。

 「発会式」には、県民会議に賛同した40団体のうち32団体の代表が参加、各団体の自己紹介のあと、当面する活動計画について議論しました。佐藤岩手自治労連委員長は「岩手自治労連は機関会議でTPP交渉参加について断固阻止を決定した。市町村の労働組合であり、各単組にも積極的に参加するよう呼びかけている。地域で是非とも使って欲しい。全力をあげてがんばりたい」と決意表明しました。その他、建設業協会、農業会議、医療生協、県漁連、いわて労連、商工団体など11の団体代表がそれぞれ、このTPPでどういう影響をうけるかを含めて決意表明しました。

 会議では、参加した広範な団体の協力のもと、「県民署名」を直ちに推進することを決定、当面の目標として県民20万人を目標とすることが確認されました。また、3月5日にはTPP学習会として「県民フォーラム」を600人規模で開催することも確認されました。

 記者会見のあと各団体の代表は、この冬最高ともいえる寒さの中、市内の繁華街で直ちに「街頭署名」行動を行いました。