自治労連は、消費税増税を前提として実施されようとしている「安倍政権による『幼児教育・保育の無償化』」について、保育士や保護者など保育に関心を持つ皆さんを対象にした学習リーフレットを作成しました。

「無償化」は、なによりも子育て世帯の願いですが、一方で、憲法に保障される子どもたちや保護者の権利を顧みないまま市場化(産業化)が促され、公的責任を有する保育の質の確保や実効性ある待機児童対策に逆行する懸念があります。

 私たちは、よりよい保育が保障される公平な保育の無償化がすすめられるべきだと考えます。

「幼児教育・保育の無償化」学習リーフレット (49 ダウンロード)