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「市民と職員の学習フォーラム」を開催

国際問題から身近なテーマまで広く交流・学習 (千葉・船橋市職労)

 船橋市職労は12月15日、「市民と職員の学習フォーラム」を開催し、約100人が参加しました。この集会は、船橋市の事業や市民にかかわる問題について、市民と市職員がともに交流を深める企画で、今年で7回目になります。

国家間の対立・緊張は交渉によって解決することが世界の流れに

 午前中は、「憲法で平和と自由を守る~中国、北朝鮮の問題から個人の幸福まで~」と題して、川田忠明さん(日本平和委員会)の講演がありました。

 川田さんは、今年、北朝鮮がミサイルを配備をした時に、米中韓が精力的に外交交渉をしたことで、緊張が和らいだこと、東南アジアの国々は年に1000回にも及ぶ交渉を積み上げることで、平和を維持する関係を築いているなどの実例を示し、戦争を回避する最大の力は外交交渉であると強調しました。それに反して、安倍政権は、「秘密保護法」「日本版NSC(国家安全保障会議)」を強引に成立、設立させ、憲法が禁ずる「集団的自衛権の解釈適応」の検討へと「力の政策まっしぐら」だが、極東の緊張を高めると「同盟国」のアメリカからも懸念が出されているとのことです。アメリカの法律学者が、世界の中で日本の憲法がもっとも先進的な内容を持っていると評価しているように、70年たっても輝きを放っている憲法を日常の生活に活用することが大事だと話を締めくくりました。

 講演後には多くの質問が出されました。その中で、強引に決まった特定秘密保護法のもとで、原発や基地に関する資料なども「特定秘密」に指定される可能性があり、地方自治や地方公務員にも深く関わってくるという指摘がありました。

 午後からは3つのパートに分かれて学習交流しました。

パートⅠ「子ども子育て関連法と保育園」

 「認可保育所に企業が参入すると」というテーマで、待機児童ゼロにしたことでマスコミで取り上げられた横浜市の実態についての報告がありました。建物(器)を作ったことは評価できるが、内容が問題。多くは企業が運営する保育園で対応している。企業がすべて悪いということではないが、実態は人件費が運営費総額の4割しかない園もあり、「利益第一」の運営によって問題が起こっているとのことでした。次に船橋市子ども子育て会議の状況について委員の方から報告がありました。これまで3回の会議が開かれ、現在ニーズ調査中で具体化はこれからという段階。これまでの議論からも、公立保育園が市の水準を支えていることが実感できたと話していました。

 報告を受けて、「学童保育(放課後ルーム)はどうなるのか?」「公立保育園の役割は?」など質疑がされました。

パートⅡ「告発!官製ワーキングプア」

 臨時非常勤評議会から、船橋市の非正規職員の働く実態について報告。その後、様々な職場から、非正規職員としてどのような仕事をしているのか具体的に話がされました。参加された方からは「県内他市の場合、経験給がついていることを知っている」「こんな大事な仕事に非正規職員が関わっているのは問題。でも心まで『プア』でないことがよくわかった」という感想が出されました。

パートⅢ「災害に強い都市をめざして、私たちができること」

 最初に、校給食調理員から、現状について報告しました。災害に比較的強いプロパンガスがどの小学校に設置されているのか、直営で実施されている小学校がどのように分布しているのかを地図に示して説明しました。

 また、実際の災害非常食の試食体験をしました。次に現業評議会から現業職員が働く職場を紹介し、災害時を想定して現業職員の仕事はどうあるべきかの報告をしました。

 参加者からは「清掃センターなどの防災無線が活用される構想はとても良いと思う」「大雨による通行止めの情報が伝わると助かる」などの意見が出されました。一方、昼食時に学校支部と保育園連絡会合同で、災害時炊き出し( おにぎりと豚汁)を行い、参加者に試食してもらいました。