4月10日(金)、自治労連本部は安倍政権のすすめる「地方創生」や「戦争する国づくり」などの暴走を許さず、「いっせい地方選挙で自公政権に審判を下そう」と呼びかける宣伝行動を豊島区の池袋駅東口で本部役職員18人が参加して行ないました。

 宣伝では、田川副委員長、福島副委員長、松繁副委員長、江花憲法政策局長、久保中執の5人が弁士として訴image004えました。

「安倍政権が進める『地方創生』では、この豊島区も消滅可能性都市のひとつとされています。人口減少で自治体が消滅するという政府の言い分には根拠がなく、市町村を名指しして不安をあおり、自治体の合併をすすめることが安倍政権の狙いです」(江花憲法政策局局長)。

「安倍首相は、あれほど『アベノミクス』『アベノミクス』と頻繁に訴えかけていたのに、最近では言わなくなった。実質賃金は22ヵ月連続で減少し、一向に上がっていかないことからも、アベノミクスが幻想であり、失敗であったことは明らかだ」(田川副委員長)。

「今国会で集団的自衛権の行使を容認する法案を成立させようとしていることや、戦後70年となる今年、憲法を変えようと具体的な日程まで示している。沖縄県民の声を無視して辺野古新基地建設を強行するなど、安倍政権は戦争する国づくりを必死に推しすすめている」(松繁副委員長)

「安倍さんではダメよ」通行人から宣伝に多くの反応

「これまでの国の政策で、農業では米の減反を推しすすめ、林業の完全自由化をするなど、グローバル企業の利益のために地方が犠牲になってきた。安倍政権でも労働法制の規制緩和をすすめ、残業代ゼロや一生涯派遣社員から抜け出せない仕組みにし、労働者を使いつぶすような政策をすすめている」(福島副委員長)。

「安倍政権は国民の暮らし、平和を破壊する政治をすすめています。今度のいっせい地方選挙で自公政権にストップをかけることが大事です。住民の為の自治体をつくることは投票に行き、暮らしや生業、平和を守る一票を入れることからはじまります」(久保中執)と、それぞれ訴えかけました。宣伝中、遠くから手を振る人や「がんばれー」と宣伝カーに向けて声援が送られました。「安倍さんではダメよ」と熱心に語りかけてくる女性や「応援しています」と言いながらビラを受け取りに来る男性、「安倍さんは坊ちゃんだから住民の声を聞かず、暴走政治をすすめている」など、安倍政権の暴走政治に怒りを感じている国民の反応が多く寄せられた宣伝行動となりました。