自治労連などが呼びかけて、4月27日、「地域主権関連3法案」に反対し、慎重審議を求める意思統一集会と議員要請行動を実施しました。この行動には、自由法曹団、全生連、新婦人、全教、私教連、国公労連、自治労連など7団体から40人が参加しました。

 集会では「国土交通省の地方整備局が各地域にあったからこそ、東日本大震災のなか、3日間で国道を通し、救援物資搬入や救急車の道を確保できた。あらためて国の役割が検証された」などの発言があり、要請行動では「義務教育が一括交付金で守れるのか」「震災で子どもの安全を最優先させるべきなのに保育所最低基準を引き下げてよいのか」など、それぞれの立場から訴えました。多くは「議員に渡します」「付帯決議を要求した上で賛成しました」などと対応し、「毎日たくさんのファックスが来ています」との感想も出される一方で、「事前アポのない者の要請はお断り」と、要請書の受け取りすら拒否する議員(民主党)もいます。

 政府・与党は、昨年から継続審議となっていた「地域主権関連3法案」(地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案、地方自治法の一部改正案)を、5月の連休前に成立させることを主張し、衆議院総務委員会では4月19日と21日の2日間の審議で採決、22日に本会議で日本共産党以外の賛成で採決されました。現在、参議院に回され、28日にも委員会で審議、採決に付される予定です。

 衆議院審議では、日本共産党の塩川議員が「保育の最低基準の条例委任は子どもの命に関わる問題であること、障害者福祉施設の設置運営基準の変更は障害者の意見を聞かないで障害者のことを決めるものであり、政府が障害者団体と約束した合意内容にも反するものであると指摘し、地域主権関連法案が、地域主権の名の下に憲法25条の生存権保障、国民のナショナルミニマムに関わる権利を切り捨てるものである」と指摘。しかし自民、公明、民主などの議員による修正案は、地域主権の名称を変えるだけで、自公政権が進めてきた構造改革としての地方分権改革を推進する立場から地域主権関連3法案に賛成しました。自民、公明、民主、みんなの党4党が提出した付帯決議も「地方の財源を確保すること、地方の裁量を発揮できるように配慮すること、政策決定に地方の参画機会を確保すること」など、構造改革としての地方分権を推進する立場であり、団体自治の強化のみで、住民自治の視点から補強されるものではありません。

 第二次の地域主権改革推進法が準備されており、引き続き運動の強化が求められており、第一次の地域主権改革推進法が成立した場合でも、福祉関係の施設・運営基準を切り下げさせない運動、地方議会での「最低基準」を改善させる運動が必要です。