自治労連は1月6日、全農協労連と懇談を行いました。自治労連からは、山口祐二副委員長、木村憲法政策局長など4名が参加、全農協労連は国分委員長、宮浜書記長、坂口副委員長が応対しました。

 全農協労連国分委員長からは、政府はTPP参加の条件として農業協同組合等に対する独占禁止法の適用除外見直しや農協事業からの信用・共済分離など、共同組合否定と農協解体を加速化させていること、市町村合併に先行して1970年代から農協合併が行われ、3000あった単位農協が現在では720になっていることが説明されました。坂口副委員長、宮浜書記長は、「半分以上が耕作放棄地の長崎のある地域では、若い農協職員が多く、地域をよくしたいという思いとともに、自分たちが地域で生きていくためにどうしたらいいかと悩んでいる」「農業再生のためには自治体との共同しかないが、農協職員はその糸口がみつからなくて悩んでいる」と現場の実情を語りました。

 これに対し自治労連からは、「以前農協は農家のすべての生活を支えており、自治体とも密接な関係にあったが、農協の営農指導員がどんどん減り、自治体でも農業改良普及員が削減され、農協と自治体との関係が希薄になっている」と現状を報告。「『地域の中で生きる』という共通項をもつ全農協労連と自治労連がお互いに知恵を出し合いたい」「TPP問題でも共同していきたい」という問題意識を共有しながら、そのためにもまず中央段階での懇談を重ねることを申し合わせ、懇談を終えました。