個別労働関係紛争判例集

説明
個別的労働関係を、「労働関係法規の適用」、「雇用関係の開始」、「雇用関係の展開」、「雇用関係の終了及び終了後」、「均等待遇、労働者の人権、女性労働等」、「非典型労働者・中高年労働者の就業」、「外国人労働者」の7分野に整理し、それぞれの分野を大項目・中項目・小項目に分類し、本書の体系が一目で理解できるようにしている。一例をあげれば、賃金不払いの紛争について裁判例の動向を調べたければ、「雇用関係の展開」（大項目）分野の中の【賃金】（中項目）を調べ、通常の賃金であれば（11）賃金の支払いの諸原則、（13）減額、変更、（14）労務提供と賃金請求権のいずれか（小項目）に、当該事案の解決に資する裁判例とその解説を見出すことになる。
また、各小項目は、「ポイント」「モデル裁判例」、「解説」の順に叙述されている。そこで読者は、「ポイント」において当該小項目のテーマにつき、裁判例の傾向は要するにどのようなものであるのかを把握し、「モデル裁判例」において実際に参考となる裁判例に接し、「解説」においてモデル裁判例を中心として裁判所の判断傾向をつかむことが可能になるのである。そして本書では、小項目ごとの叙述を必ず見開き4ページで収めるように留意した。この工夫が、読者の使い勝手を高めることを期待したい。･･･（「職場のトラブル解決の手引き」序文より）