2025年11月号 Vol.624 25秋季年末闘争 心強くて頼りになるのは労働組合 対話と学びあいで職場の声・実態にもとづく運動を
2025年11月号 Vol.624
機関紙『自治体の仲間』
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全国各地で秋季年末闘争がとりくまれています。団体交渉や職場報告など要求実現の運動と一体に、組合の大事さや未加入者の疑問にこたえる、「対話と学びあい」が実践されています。秋の組織拡大運動や「わたしの仕事・要求カード」を活用した各地の奮闘を紹介します。

自治労連は秋季年末闘争の諸課題で地方3団体(知事会、市長会、町村会)へ要請書提出、懇談を実施しました。また、10月14日に総務省交渉を行い、翌日には全国統一行動を提起し、各地で庁舎前集会などが行われました。

全労連「労働運動交流集会(レバカレ)2025」が10月11~13日、東京都内で開催され、全国から700人(自治労連から140人)以上が参加。70の分科会などで運動の実践や教訓を交流する場となりました。

自治労連は、あらためて職場から憲法を学び、私たちの仕事と住民のくらしにいかす「学ぼう、いかそう憲法運動」を呼びかけています。ぜひ、身近な話題から憲法に触れていきましょう。【全3回予定】

新潟県内で会計年度任用職員の再度任用回数の制限を設けている自治体は現在9市あります。新潟市公職労は、この間の交渉で、制限の撤廃を求めてきましたが、当局は今年、公募を強行実施しました。
自民党の高市早苗総裁が、日本の憲政史上初の女性首相となりました。各種世論調査でも、期待や関心の高さが明らかになっています。

茨城自治労連は9月24日、「安全衛生委員会を『第2の団体交渉の場』として活用しよう」と題して学習会を開催し、6単組17人が参加。各職場における安全衛生委員会の委員構成や審議内容、改善された成果、今後の課題点などが報告されました。

千葉県本部青年部は9月27日に、山武・長生・上総ブロック青年交流会の企画としてビアガーデンBBQ交流会を開催し、5単組10人が参加しました。
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