#これが言いたい [予備自衛官法案反対]

政府は４月３日に国家・地方公務員等を予備自衛官等として招集しやすくするための「予備自衛官等兼業特例法案」を国会に提出しました。

法案の問題点のひとつが、「兼業の特例」という形で公務員法上の制約を緩和することです。予備自衛官等になる際に兼業許可を得れば、それ以降は申請許可手続きが不要になります。業務に支障がある場合でも、予備自衛官等の訓練や災害出動で長期間不在となることもありえます。職場の人員体制が不十分なもと、その分の業務は残された職員が負担することになり、現場の過重労働がさらに加速します。

また、自治体職員に対して予備自衛官に「志願」することを推奨する組織的圧力になる懸念があります。

「消防団等充実強化法」では、国は地方自治体に対し、職員が消防団員を兼職することを推進するよう求めています。これを受け、職務命令ではないものの人事評価を気にする立場から、多くの自治体では、上司による執拗な勧誘が事実上の強制力となっています。

さらに、大規模災害時、地方公務員は「自治体の災害対策本部」としての任務と「予備自衛官としての招集」が重なる可能性があり、自治体本来の行政サービスの低下や住民支援が十分に行き届かなくなるのではないか、という懸念があります。

自治労連は、平時からの抜本的な人員体制の拡充こそが必要であり、公務員の服務と労働環境を歪める本法案に断固反対します。