“平和の担い手”自覚し憲法守る運動広げよう

▲南西諸島へのミサイル配備

「学ぼう、いかそう憲法運動」推進のため、３月６日に都内でジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏を迎え、軍事強化の実態と自治体の役割など学びました。また、自治労連愛知県本部の長坂圭造副委員長が特別報告をしました。

「信頼による平和」こそが安全保障

布施さんは、トランプ大統領が「中国抑止」の名目で防衛費増額を日本に要求していることを解説。これに応じて、日本政府は南西諸島へのミサイル部隊配備による「ミサイルの壁」を形成し、射程１０００キロ以上の長射程ミサイル開発をすすめている（上図）。しかし有事になれば、逆に攻撃対象になるだけだと警鐘を鳴らしました。

また、自衛隊員の充足率は６割に落ち込み、そもそも軍事作戦を実行できない実態を明らかにしました。そのため、予備自衛官を集め、有事には民間の動員、自治体への協力要請ができるようにしていると指摘。さらに有事を想定した住民避難計画が困難であることや米軍が空港・港湾を優先利用できる問題など、国がすすめる軍拡路線に自治体が巻き込まれようとしている現状を報告しました。

自治体・地域から平和を求める運動を

そして、憲法９条を持つ日本だからこそ、アメリカ言いなりの軍拡ではなく、対話と協力によって戦争を予防する政治が必要だと訴え、「『強いリーダー』『強い国家』を求める世情が強くなっているが、『力による平和ではなく、信頼による平和』、それが日本国憲法の理念だ。ミサイル基地が配備された与那国町長選で基地慎重派が勝利したように、自治体が軍拡の歯止めとなり、地域から平和を求める運動を広げていく必要がある」と呼びかけました。

▲布施祐仁さん

特別報告から　自治体労働者・労働組合が平和のとりくみを広げよう

自治労連愛知県本部の長坂圭造副委員長は、全国２２５自治体を対象に行った平和行政アンケートをもとに、自治体における平和行政の重要性を報告しました。

長坂副委員長は、自治体の平和行政は歴史や運動の背景によって差があり、被爆地である広島・長崎では平和推進課の設置など積極的なとりくみがすすめられていると解説。１９５８年に愛知県半田市が全国で初めて非核平和宣言を行い、現在は93・６％の自治体が宣言するほど広がっていると紹介しました。また核兵器搭載艦船の入港を拒否する兵庫県神戸市の「非核神戸方式」は平和都市づくりの象徴となっていることも報告しました。

さらに自治体として担当部署が設置されていれば平和のとりくみができていると指摘しつつ、設置されていないところでも地道なとりくみを続けているところもあると紹介。各地でピースフォーラムや平和ポスター展、小学校での平和学習など、世代を超えたとりくみも広がっていると話しました。

そして、国が軍拡をすすめるなか、自治体職員が平和行政の担い手としての役割を自覚し、憲法を守る運動とともに平和教育や地域のとりくみを広げていくことが重要とし、「自治体労働組合として憲法を守り、平和のとりくみを広げていこう」と呼びかけました。

▲長坂圭造さん

▲先進的な自治体の平和行政事例