知ろう！！学ぼう！！労働組合のすごいトコ

自治労連と各地の仲間の多彩なとりくみを紹介します。

▲総務省前でシュプレヒコール

職場に労働組合があるってイイネ

職場環境を変える力があるよ

労働組合ってどんなイメージですか？　労働組合は、みなさんが働く職場の環境を改善するために声を集め交渉をしています。華やかに見えるプロ野球の世界ですが、冷暖房など基本的な環境改善さえ認められない状況でした。現状を変えようと選手が立ち上がり、１９８５年に「労働組合プロ野球選手会」を結成しました。

自治体や公務公共で働く私たちにとって、住民のための良い仕事ができる職場にしていくためには、職員の努力や思いだけでは限界があります。職員が団結し、労働組合の力で職場を変えていくことが必要です。

自治労連は全国の仲間と力をあわせています

自治労連は結成から37年、みずからの労働条件を改善することと住民の生活に役立つ自治体をつくることをめざして活動しています。自治労連が、コロナ危機のもとでとりくんだ「いのちを守る運動」では保健師や児童福祉司の人員増を前進させ、「誇りと怒りの３Ｔアクション」では地方自治法を改正で会計年度任用職員の処遇改善を勝ちとりました。「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動は全国に広がり、保育士の配置基準が76年ぶりに見直されるきっかけになりました。

自治体での実態や問題点を府省に伝え、政府の予算にかかわる施策に反映させることを目的に毎年府省要請を実施しています。内閣府、財務省、厚生労働省など17府省庁22分野を対象に、自治体現場の声を届けています。また、地方行政の制度官庁である総務省に対して春と秋に自治体労働者の賃金・労働条件などの課題で、交渉を実施しています。

「まるで魔法のツール」労働組合で職場を改善

労働組合には大きな力があり、愛知県内の自治体で働く会計年度任用職員の組合員は、「労働組合をつくり要求書を提出したことで賃金や職場環境が前進した！　要求書は『魔法のお手紙』、労働組合は『魔法のツール』」と語るほど。みなさんも、労働組合の大きな力で働きやすい職場をつくっていきましょう。

▲賃金問題などで市長と団体交渉

仕事のやりがいと悩みを仲間と語り合えるよ

住民のために良い仕事がしたい

新しい職場、初めての仕事で戸惑うことは、だれしも経験するものです。しかし、そんななかでも、住民はみなさんを頼りにしています。

その一方で、住民に負担や犠牲を強いる仕事をせざるを得ない場合や「もっと人員がいれば」「大事な仕事に予算がつかない」など、悩みや不満を抱えることもあるでしょう。

こういった思いを労働組合で語り合い、「どんな仕事が求められているか」「住民に寄り添った行財政とは」などを学び考え合うのが職場での地方自治研究活動（職場自治研）です。

住民の生活を守るということ

自治体の仕事は地域で住民が生活を営むのに必要不可欠な業務を担っています。同時に、公共サービスを通じてすべての住民に、憲法にもとづく基本的人権を保障する役割をもっています。それを憲法第15条に定められた「全体の奉仕者」として自治体労働者が担っています。みなさんも今後、仕事を通じてその役割を体感し、自らの仕事に誇りをもって働くことになると思います。

住民とともに住民が主人公の行政のあり方などについて、地域に足をふみだして学びあう地方自治研究活動（地域自治研）も行っています。

▲第17回全国地方自治研究集会全体会の様子

やってみよう参加しよう「ジチケン活動」

10月広島で全国集会開催

今年10月３日～４日、広島市内で「第18回地方自治研究全国集会in広島」が開催されます。憲法にもとづいて職場・職種ごとの課題をどう解決していくのかを全国の仲間と話し合い交流します。

まずは、自分たちの仕事を見つめ、語るところから始め、自治体の仕事を再認識するなかでその役割について学び深めましょう。

▲職場自治研のやり方を会議で予行演習（青森・五所川原市職労）

▲「あなたもぜひご参加を」第18回全国地方自治研マスコットキャラクターもみじっちん

平和を願い行動を続けることが大事

青年たちがみずから企画、行動する平和のとりくみ　あなたも一緒に参加してみませんか?

自治労連は、働く仲間のくらしを守る運動とともに、平和活動にも力を入れています。全国の青年たちが、それぞれの地域で工夫しながら平和への願いを広げるとりくみの一部を紹介します。

「なぜ労働組合が平和活動をするの？」と思う人もいるかもしれません。それは第二次世界大戦中に、自治体職員が住民を戦争へ駆り立てる召集令状（赤紙）を配らされるなど、戦争推進に組み込まれました。その反省にもとづき、自治労連は、「二度と赤紙を配らない」という思いを大切にしています。

今、米国とイスラエルによるイランへの攻撃やそれにともなう原油価格の高騰などが報道されています。国際的な緊張が高まるなか、日本でも長射程ミサイル配備など軍事力強化の動きがすすんでいます。このような情勢でひとたび戦争が起これば、住民のくらしや地域の安全が大きく壊されかねない状況になっています。

各地で発信　平和への思い

岩手ではタスキをつないで平和の願いを広げる反核平和マラソン、秋田ではバイクで核兵器廃絶と平和を訴えながら自治体要請する反核ライダー、四国ブロックでは各札所を歩きながら平和のアピールを行う反核へんろなど、各地で青年たちが平和への願いを広げています。

平和は安心して働き、くらす大前提になるものです。一緒に平和について考えてみませんか。

▲[岩手] 岩手自治労連青年部の行う反核平和マラソン。４日間にわたって県内をタスキでつなぎます

▲[秋田] 秋田県本部青年部では「核兵器禁止条約への批准を」と訴えながら県内をバイクで縦断します

▲[愛媛] 四国ブロック青年部ではお遍路の札所を歩いて巡りながら、核兵器廃絶と平和を訴えます

被災者本位の復旧・復興めざして　現場の経験いかし災害対応できる体制を

住民のいのち、くらし守る自治体労働者

東日本大震災から今年で15年を迎えました。地球温暖化にともない、豪雨の局地化・激甚化や台風の大型化による水害・土砂災害が毎年のように発生しています。また、能登半島地震をはじめ全国で強い地震が頻発しています。災害から住民のいのちとくらしを守ることも私たちの役割です。

現場と連帯し震災の記憶をつなぐ自治労連の歩み

自治労連は、東日本大震災直後の緊急支援から被災地の自治体機能の維持、住民本位の復興に向けた長期間にわたる支援活動を行いました。自治労連が呼びかけたボランティア活動には全国からのべ５４９８人が駆けつけ、被災家屋の清掃、広報紙の配達、炊き出しなど、「被災地の現場の声」を重視し、現場の職員や組合員と連帯して活動しました。また、震災当時に自治体職員がどのような行動をしたかをまとめた『３・11岩手　自治体職員の証言と記録』を出版しました。

能登半島地震でも、のべ２１４人の組合員が、山間部の小規模集落などで災害ゴミの搬出、清掃、同年に襲った豪雨被害の側溝の泥上げなどボランティア活動に参加しました。また、全国から集められた義援金も被災自治体へ届けました。

災害対応を阻害する「公共の弱体化」と体制確保の必要性

国や自治体は、「効率化」の名のもとに「公共サービス」分野の民営化・委託化や公務員の非正規化をすすめており、それが災害からの復旧・復興に大きな障害をもたらしています。例えば、避難所の運営で、地域の情報に精通した職員の知識や経験が失われて現場対応が遅れたり、ベテラン職員の技術や技能が継承されず、上下水道などの復旧に困難が生じています。

自治労連は、災害対応として昼夜を問わず職務に従事している職員のいのちと健康を守ること、頻発する自然災害に平時から対応できる人員確保と被災者本位の復興を求めてとりくんでいます。

▲炊き出しで被災者を励ます愛知の仲間（東日本大震災）

▲猛暑のなか泥上げする全国ボランティア（能登半島災害）