賃上げ、長時間労働解消、会計年度任用職員の処遇改善 アンケート結果を交渉の力にしよう

自治労連2025年～26年 働くみんなの要求・職場アンケート

全国でとりくんだ自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」は、昨年12月19日までに２万８０２９人（ネット回答６８９９人含む）が集まりました。アンケートに寄せられた声を要求書づくりや対話に活用し、要求実現をめざしましょう。

物価高を上回る賃上げ要求額さらに高く

年間収入については、25人勧、賃金闘争や賃上げを反映し、「増えた」が48・５％（昨年44・３）でした。一方、生活実感として「かなり苦しい」「やや苦しい」が52・５％、「まあまあ」が41・０％と、物価高騰に賃上げが追いつかず、依然として苦しい生活実態が明らかになりました。

賃上げ要求額は昨年より高い額にシフトしており、要求額の加重平均は、月額で３万２８６１円、時間額は２１６円と昨年を上回りました。

全労連・自治労連の統一要求である「だれでも月額３万３０００円以上、時間額２５０円以上」を裏付ける結果となりました。

▲グラフ①　賃上げ要求（月額）

改善がすすんでいない労働時間短縮

残業と仕事実態については、直近１カ月の平均残業時間は、「残業なし」の回答も含めて８時間23分と昨年の８時間５分と比べて18分増加し、ここ数年増加傾向にあります。不払い残業も平均して３時間24分と昨年の３時間19分と比べ、増加に転じています。正規は４時間27分、非正規職員も１時間７分もの時間外手当の不払いがあるという実態も明らかになりました。正規職員の時間外手当の支給時間は11時間13分で総務省調査（昨年12月公表）の11時間42分とほぼ同時間です。

職場の人員は、全体で63・０％、正規職員では68・８％が「足りない」と答えており、長時間労働の要因になっていると考えられます。

年次有給休暇取得理由では、「自分の病気・けが」を選んだ非正規職員が48・６％（53・６）と昨年より減りました。多くの自治体で会計年度任用職員の私傷病休暇が有給化されて、同休暇の取得がすすんだと考えられます。

▲グラフ②　人員体制

賃上げ、人員増、働き方の改善に根強い要求

職場要求は、「賃金・一時金引き上げ」が69・９％、「人員を増やす」が40・２％と、依然として高い割合を占めています。「年休取得促進、休暇増」も29・４％と高い値であり、年休が取れない多忙な職場実態を反映しています。

非正規職員では、多い順に「賃金・一時金の引き上げ」が72・７％、「非正規雇用の待遇改善、正規化」が46・８％でした。政府に対する要求（複数回答）では、多い順に「景気・物価対策、中小企業振興、消費税廃止・引き下げ、大企業・富裕層への課税強化」が68・１％、「最低賃金引き上げ・全国一律最低賃金制度導入、公契約法・条例制定、均等待遇の実現」が56・０％、「医療・介護・保育・子育て支援、年金・生活保護制度の拡充など、社会保障の充実」が52・１％となっており、政治を変える重要性が示されています。

▲グラフ③　実現したい職場要求（上位８項目）