対話と学びあいで春闘要求の前進を

自治労連は１月23～24日、第70回中央委員会を名古屋市内で開催。物価上昇を上回る賃上げなど職場要求と社会保障の拡充をはじめとする国民諸要求を結び付けて26国民春闘にとりくむ方針を確立しました。

討論では、粘り強い職場活動で組織強化、要求の前進を勝ち取っている実践が報告されました。

25確定闘争において、岩手や静岡、愛媛が財政難を口実に給与改定の見送りを提案する自治体当局に対し、決起集会や団結署名の力で改定見送りを撤回させた成果に、会場から大きな拍手が起こりました。

生計費調査にとりくんだ岡山の仲間からは、「生活必需品はスマホだけで済み、パソコンや固定電話は不要になっている。生活スタイルが大きく変わっていることに考慮が必要」と対話で実態をつかむ大切さも語られました。

また、「わたしの仕事・要求カード」の活用（青森）、組合員が顔をあわせて語りあうスイーツデーなどのとりくみ（愛知）等々、職場を基礎にした活動も報告されました。

同じ自治体に働きながら賃上げすらままならず人員不足に苦しんでいる病院職場や、林野火災の対応と通常業務とに追われるなかでも、住民生活を支え地域の安全を守るための人員確保の切実さが語られました。

会計年度任用職員の処遇改善のたたかいでは、大分から「学習・研修活動を力に結成２人から30人の組合になり、交渉で任用回数制限撤廃させている」と要求実現と組織拡大を結んでいる実践例が話されました。

佐賀からは、昨年夏に九州ブロック青年部で沖縄の米軍基地をめぐる厳しい実態を学んだことが大きな経験になったことが語られました。「青年で集まって多くのことを学びたい」「組合活動への青年の参加を広げたい」との発言も多くありました。

おりしも中央委員会前に解散総選挙が決まったなかで、「道理のない解散に自治体は振り回され混乱している」「政治を変えなくては自治体の要求もすすまない」「総選挙の結果で戦争に突き進む日本になってしまう。阻止したい」といった国民に寄り添う政治についての発言もありました。

討論のまとめで橋口剛典書記長は、月刊『全労連』ﾆ掲載された会計年度任用職員の感想を引用し、「労働組合はとっても優しいのに驚くほど強い。…（法律を盾にした労働組合という魔法のツールを使って）組合活動を楽しもう」と呼びかけました。

会場全体で26国民春闘の勝利と総選挙を通じた職員と住民要求の実現への決意を固め合いました。