26国民春闘 スタート　物価高上回る賃上げ実現しよう

生計費調査のカギは対話　東京5000人参加めざしいっせい生計費調査へ　東京自治労連

▲保育園支部執行委員会で説明（墨田区職労）

いよいよ26国民春闘のスタートです。すべての労働者の賃金引き上げをすすめ、公務員賃金の引き上げにつなげましょう。自治労連は個人がその生活水準を維持するのにかかる費用を把握し、本当に必要な賃金水準を明らかにしようと全国いっせい生計費調査運動を提起しています。東京自治労連は５０００人からの回答を目標に据え奮闘中です。世田谷区職労、墨田区職労でのとりくみを紹介します。

「プラスワン運動」協力の輪をひろげる

世田谷区職労は、約80人の執行委員（区職労・分会）と、５００人超の職場委員（各課または各係一人の組合協力員）に協力を呼びかけて今回の生計費調査にとりくんでいます。さらに執行委員と職場委員が調査に協力するだけでなく、職場の仲間に声かけをして「＋１（プラスワン）」の協力者を広げてもらうとしています。

保育や児童館の職場委員会で世田谷区職労三役が説明を行ったときには「一人以上に頼んでも良いのか」「消耗品の数はどう数えるのか」など質問が出されました。

また、例年春闘期に行っている全国統一行動批准投票、区職労役員信任投票に加え、全国いっせい生計費調査運動への協力を、早朝門前宣伝、職場への訪問や訴えなどを通じて呼びかけています。

３２０の回答目標へ対話で参加よびかけ

墨田区職労は、生計費調査のとりくみにあたって１月13日の執行委員会で、提起を受けた３２０人以上をやりきる対話目標を意思統一しました。１月22日には保育園支部執行委員会で、岩間弘墨田区職労委員長がとりくみの趣旨を説明し、協力をお願いしました。

また、保健所や庁舎の職員にも役員が個別に説明し、とりくみへの協力を呼びかけました。

対話のなかで若手職員からは「奨学金返済で生活が厳しい」、中高年齢層の職員からは、「毎月の支出が増えているのに給与は追いつかない」「子育てや住宅取得に不安がある」などの声があり、仲間の要求は切実です。

だれもが安心して働き、くらせる賃金水準を実現したいと奮闘しています。

▲職場へ訪問し訴えます（世田谷区職労）