生計費調査とおして対話に結び付けよう

「普通の生活費」の科学的根拠（エビデンス）を示そう

自治労連は、すべての世代が笑顔でくらせる賃金水準を明らかにするため、全国いっせい生計費調査運動を開始します。

スタート集会を11月５日にオンラインで開催、全国から70人以上が参加しました。

集会では、静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授が調査の意義や方法について講演。中澤さんは、「８時間働けば普通にくらせる社会をめざすうえで『普通』とはなにかを明らかにする調査だ」とし、「憲法25条が定める最低限度の生活とはギリギリのくらしではなく、あるべき普通の生活に達していなければならない。それを保障するのが国の責務」と訴えました。

試算方法については一人ひとりの持ち物や価格を調査し、集団で確認するマーケットバスケット方式を解説し【上図参照】、生計費調査は「普通のくらしにかかる費用のエビデンスを示していく運動だ」と強調。また、「今回の調査は各年代の具体的な生計費を明らかにし、公務員賃金のあり方を示す重要なとりくみ。『対話と学びあい』の実践として、ぜひすすめてほしい」と呼びかけました。

集会では参加者によるリレートークが行われ、最低生計費調査にとりくんだ経験などの発言があり、調査成功への決意を固め合いました。

▲中澤秀一准教授