震災からまもなく２年　今こそ被災者に寄り添う政治が必要

能登半島地震支援ボランティア

▲輪島市での農業用水路の泥上げ作業

２０２４年１月１日の震災からまもなく２年。全労連・災対連による第13次「能登半島地震」支援ボランティアが11月８日に行われ、全国から58人（自治労連から20人）が参加しました。翌９日には、災害対策全国交流集会も開催されました。

全体で３グループに分かれて、輪島市内、珠洲市内で活動を行いました。自治労連のメンバーは、農業用水路の泥上げ作業と獣害防止用電気柵の撤去作業を行いました。

復旧・復興とは無関係なようですが、耕作を継続し、地震災害から元の生活を取り戻す大切な作業です。高齢化がすすむなかでも集落を守っていこうとする地元の思いに触れることができました。

大阪の参加者から「全国からたくさんの仲間が集まって、協力して作業をすすめることができた。みんなで力を合わせることがこんなにも力強いことだと感嘆した」と感想が寄せられました。

全労連・災対連によるボランティアは、今回をもって終結します。

しかし、現地の復旧・復興は道半ばであり、地元のみなさんの心の傷も癒えていません。引き続き、国や自治体の責任で地元に寄り添い復旧・復興をすすめる必要があります。

▲ボランティアに参加した自治労連メンバー

▲電気柵の撤去作業

被災地で教訓と課題語り合う

災害対策全国交流集会

「災害対策全国交流集会２０２５」が金沢市内で11月９日に開催され、前日の支援ボランティア参加者を中心に全国からオンラインを含め１３５人が参加しました。集会の開会にあたってのあいさつで秋山正臣災対連代表世話人（全労連議長）は、「行政のスリム化として、非正規化やデジタル化がすすめられているが、それでは住民・地域を守れない」と公共の重要性にふれました。

能登半島地震被災者共同支援センター事務局長の黒梅明さんが記念講演。黒梅さんは「ボランティアは被災現場にとどまるだけではなく、浮き上がった課題を発信していく責任がある」と、熱く語りました。

また、質疑応答では被災地の心療内科や心のクリニックに通院する患者のうち半数以上が自治体職員であるとの事実も紹介され、「自治体職員も、住民の要望に応えたい思いと国や県の制度やマニュアルとの間で悩み苦しんでいる」と強調しました。

▲記念講演を聴く集会参加者