いま深刻なクマ被害　緊急銃猟に必要な財源は国が保障を

滋賀自治労連

▲滋賀自治労連と共闘団体が共同してとりくんでいる自治体キャラバン（手前は草津市）　

近年のクマ被害を受けて、９月１日から導入された緊急銃猟制度によって、これまで禁止されていた住居集合地域等で、市町村が銃猟を行う（委託を含む）ことになり、自治体の責任ある対応が問われています。

滋賀自治労連は、10月に緊急で自治体等へアンケート調査を実施。「発砲許可を下す職員の育成や身体的安全性の確保および心のケアの対策はできているか？」など対策状況を調査しました。

11月に行った自治体キャラバンでは、当局や現場の苦悩や課題を聞き取りました。それらの内容を25秋季統一要求書に反映し、11月19日に県市町振興課と県市長会へ、県町村会にも11月28日に要請をしました。

申し入れでは、狩猟業務に従事する職員の処遇は県内でも差があり、総務省は「特殊勤務手当を支給しても差し支えない」としていながら財源も基準もないことを共有。「ハンターの確保や育成も含め国が財源を保障すべき。職員の知見の向上や専門職の配置も必要」「補助金を増額し、計画的に環境整備をすることでクマを人の生活圏から遠ざけなくてはいけない」と責任をもって国や関係機関にはたらきかけて欲しいと訴えました。