相互理解を深めてあらゆる差別にＮＯを　すべての人の基本的人権を守ろう

学ぼういかそう憲法　短期連載　第２回

▲大阪自治労連が婦人部と共催で行ったハラスメントをなくす実践講座（６月22日）

自治労連は、あらためて職場から憲法を学び、私たちの仕事と住民のくらしにいかす「学ぼう、いかそう憲法運動」を呼びかけています。ぜひ、身近な話題から憲法に触れていきましょう。【全３回予定】

憲法は基本的人権を保障し、だれもが個人として尊重される社会の実現をかかげています。この間、男性の育児休暇取得の推進や各自治体でのパートナーシップ条例制定などが広がっています。

一方、人権侵害であるパワハラやセクハラ、カスハラ対策は労使で一致できる喫緊の課題です。労働組合として基本的人権への理解を深める学習会をすすめ、ハラスメント対策強化などを当局に求めていきましょう。

また、マイノリティへの差別や排外主義などを容認・助長する風潮に歯止めをかけていくことが求められています。群馬県自治体一般労組の高崎市ＡＬＴ分会では、外国語指導助手（Assistant Language Teacher）として働く仲間から「排外主義が広がることに不安がある」との声で学習としゃべり場を実施。「排外主義は断じて許せない。これからも職場・地域で信頼を保つことが大事」と理解を深めました。

ハラスメントや差別・偏見が起きる背景について、職場や地域で啓発と相互理解、信頼関係の構築を促進することが重要です。同時にすべての国民の基本的人権を保障する役割を担う自治体労働者として、住民が抱える困難や要求に寄り添い、あらゆる差別をなくしていきましょう。