#これが言いたい [ケア労働者]

総務省によると、全国８４４の公立病院の経常収支（２０２４年度決算）は、３９５２億円の赤字となり、赤字だった病院は７０３で全体の83・３％を占めていることが明らかになりました。

また、福祉医療機構による「通所介護の経営状況に関する調査」では、全体の43・９％の事業所が赤字（２０２３年度）。人件費の増加や医薬品などの価格高騰が赤字の原因とされています。

しかし、診療報酬の改定率は全体的にマイナス（２０２４年度）で、医療従事者や介護労働者の人件費部分は例年より引き上がりましたが、人材不足を解消するレベルではありません。全国自治体病院協議会は「大幅な診療報酬の引き上げが必要」と訴えています。

しかも、公務も民間も賃金が確実に引き上がっているにもかかわらず、団体交渉で赤字を口実に「賃金改定の４月遡及は見送る」「一時金は据え置き」など理不尽な対応に終始する当局もいます。

診療報酬が引き上がれば、利用者の窓口負担増問題も出てきます。しかし、そもそも医療・介護などの社会保障は「公共」であり、国と自治体が保障すべき分野です。利用者負担への転嫁ではなく、国の責任でケア労働者の賃上げや窓口負担軽減の財源を確保させることが重要です。

この秋も住民団体や経営者団体・自治体との共同も追求しながら、診療報酬等の改定、ベースアップ評価料等がすべての労働者の大幅賃上げや窓口負担軽減につながるよう、運動にとりくみましょう。