すすむ非正規公共116　組合員数を倍加し、職場に責任を持つ組合へ

浦添関連労組　沖縄県事務所

▲浦添関連労組の仲間

今年７月11日、沖縄県公務公共一般労組から浦添支部が独立し、浦添関連労組を結成しました。22年前に学校用務員の大量雇い止め問題をきっかけにできた浦添支部。会計年度任用職員制度導入の際には市教育委員会と団体交渉し、２０２０年に臨時職員を含め、すべての職種で月給制（当時は用務員のみ月給制だった）を勝ち取りました。

この間、沖縄県内での会計年度任用職員の賃金改定について４月遡及がされない問題や再度の任用回数の上限問題などについて、アンケート調査や記者会見、宣伝行動、学習交流会にとりくんできました。今年３月～４月末に実施したアンケートでは、県内自治体の95％が４月遡及を実施していたことが判明。任用回数の上限は県内６割を超える自治体が上限を撤廃。私傷病休暇の有給化も県内74％の自治体で実施を決めていることが明らかに（実施済み自治体含む）なり、５月に記者会見をすると大きな反響を呼びました。

これまでの成果や調査内容をチラシにして各自治体で配布。組合加入用紙も付けました。浦添市でも評判がよく、「以前は時給制だったが月給制になり、賃金が上がった」「職場に３年ぶりに戻ったら労働条件がすごくよくなった」と組合加入がすすみました。浦添関連労組の當間利江子執行委員長は「１年で組合員数が倍加。自分たちの職場に責任を持つ組合をつくることができて嬉しい。この秋も３Ｔアクションで組織拡大をすすめたい」と語ります。