労働条件の向上と平和をまもる社会の実現を　書記長の総括答弁

女性の大会参加比率は昨年を上回る32％。発言は４つの補助組織と33地方組織３県事務所から計66人、１部会から文書発言があった。

賃金引き上げや労働条件改善、長時間労働と人員不足の解消に向け、職場での対話やアンケート活動をすすめて組合員の悩みや思いを掘り下げて要求を実現した教訓が語られた。

中高年齢層をはじめ、会計年度任用職員や再任用職員の賃金引き上げ、労働安全衛生活動などについても運動の強化が求められている。生計費調査や学習などを全国に広げていこう。

戦後・被爆80年を迎えるなか、各地での感動的なとりくみが報告され、若い世代に平和活動を継承し、発展させていく展望を感じた。

組織拡大と強化に関して、丁寧な対話や声かけのとりくみが報告され、「対話と学びあい」への確信が語られた。

民営化や市場化の早い動きに対抗するため、住民との連携を強化し、職場内外での情報共有や公契約条例制定のとりくみなども指摘された。

職場の改善には「住民生活を守るためには公共の充実が必要だ」と住民とともに訴えていくことが重要だ。住民との共同や職場要求の実現に向けた「自治研活動」をすすめ、来年の自治研全国集会の成功をめざそう。

「対話と学びあい」が職場や社会を変える力になる。住民のいのち、くらし、人権を守るために私たちの労働条件の向上とともにだれもが自分らしく生きられる平和な社会をつくっていこう。