「政治や社会を変えてほしい」今こそ、労働組合の出番

自治労連中央執行委員長　桜井 眞吾

昨年の総選挙と今年７月の参議院選挙で国会の状況は大きく変化しました。政権与党が衆参両院で過半数割れし、密室協議や強行採決が困難になりました。一方、極右的な政治をすすめる政党や自民党政治を補完する政党が議席を増やしたことは看過できません。

私たちの要求実現のためには、政治闘争は欠かせません。要求にもとづく住民との「対話と学びあい」で、共同をさらに追求しなければなりません。国民生活を苦しめている新自由主義や軍事費拡大の問題を国民的世論にしていきましょう。

戦後・被爆80年の節目での定期大会開催です。自治労連として国民平和大行進で横断幕のリレーを全国に協力いただき成功させました。

ここ北九州市で18年前に「おにぎりが食べたい」と日記を残して市民が餓死し、社会問題になりました。国の保護費引き下げをめぐる訴訟では、最高裁で「引き下げは違法」との勝利判決が出されるなど画期的な前進がありました。一方で、外国人の生活保護受給のデマ宣伝や排外主義を助長させる動きまで出ています。だれかを排除・バッシングする社会ではなく、すべての人々の人権が保障される社会にするためにも、公務公共を拡充させなければなりません。

自治労連は結成から36年。組合員の要求と住民生活を守るたたかいを全国的に展開してきました。日本の労働組合は、日本国憲法が施行される前から存在し、来年は戦後労働組合結成の80周年になります。国民の「政治や社会を変えてほしい」という要求が高まっている今こそ、労働組合の出番です。

国民的な要求と職場要求を実現させるために邁進し続けてきた全労連・自治労連の運動に確信をもって奮闘していきましょう。